同等に扱うわけにはいかない

 世界中で紛争が絶えず、人権問題も大きく取り上げているというのに、国連というのがそれに対して有効な活動をしているとはとても思えない。

それなのに、国連の「子どもの権利委員会」は、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の指導の元に運営されている各種学校の「朝鮮学校」が、日本で高校授業料の無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告したという。
「子どもの権利委員会」は国連総会で採択された「子どもの権利条約」のもと、各国の子どもの人権状況を審査していて、7日、スイスのジュネーブで記者会見し、日本政府に対して「朝鮮学校」への対応を見直すよう勧告した。
日本政府は2010年、生徒一人あたり年間12万～24万円を支援する高校授業料の無償化制度を導入したが、「朝鮮学校」については授業料以外に転用される可能性があるとして無償化の対象外としている。日本の各種学校だって、無償化されてはいまい。

日本国内で反日教育をする学校に、何で税金を使わなくてはならないというのか？
勧告に法的な拘束力はないが、委員会は次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めている。

これこそ、内政干渉そのものではないか。国連は拉致問題を解決することの方が先ではないのか。