2021年4月25日日曜日

そろそろ真剣に考えなくてはならないのではないのか

 

 国際的な安全保障環境も変わり、経済関係も変わってきている。国内的にも家庭環境や親族関係、さらには性に対する認識にも変化が表れてきている。

憲法を改訂するのが良いのか悪いのかは定かではないが、議論すら拒否して検討の場さえ無いままでいいとは思えない。70数年も触れないでいれば、不都合なことが出てきても不思議はない。

憲法は状況に応じ、改正を重ねながら国民と国家を守る統治の基本的なルールなのだから、不都合があれば適したものに変えるべきであり、少なくとも世界はそう考えている。

中国や北朝鮮の脅威が増大し、東日本大震災など国家の危機に現行憲法が対処できなかったことが明白なのに、現行憲法を不可侵の大典として指一本触れてはいけないかのようになっているのはおかしなことだと思えてならない。

日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつあるのではないのか。

 諸外国の憲法改正状況を見てみるに、1787年に制定された米国合衆国憲法は1992年5月までに18回改正し、この間27カ条を追補した。ベルギーも1996年3月から2008年12月までに24回改正。ルクセンブルクは09年3月までに34回、ドイツは09年7月までに57回、フランスも08年7月までに24回といった具合である。

世界の趨勢は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する188カ国で古い方から14番目で、改正されていない成文憲法のなかでは「世界最古の法典」となっている。

改正を阻む最大の理由は、現行憲法96条に衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成がなければ改正の発議すらできないことだといわれるが、議論することさえ拒否する動きを鮮明にしている組織の力が強いからではないのか。

世論調査では憲法改正を支持する国民は半数を超えていると言われもするが、国会の一院でわずか3分の1を超える反対があれば頓挫し、“門前払い”となってしまう。

0 件のコメント:

コメントを投稿