何を話し合っても無駄なのでは？

 

現に戦争をしている相手国でもないのに、韓国には親日の人間を罰することができる「親日法」なるものがあるのだという。他国に対してそんな法を施行している国は、韓国以外にはあるまい。

「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」というのがそれで、通称「親日法」と呼ばれ、親日家には「親日罪」が適用される。

親日家は、反民族行為とみなされ、財産を調査され没収される。

2006年7月〜2009年2月の3年弱の間に、451人を調査され、内77人の土地553万7460平方メートルが没収されたという。土地の時価総額は、日本円で約98億円になった。

厳しい罰則は、当の本人だけでなく家族や親類縁者にまで及び、疑われれば即、有罪。

当局が親日と見なせば、とことん追い詰め、国家反逆罪の烙印が押される。

 

前近代的ともいうべきものなのに成立させてしまうところが、後進性を如実に示している。法の不遡及は、法治国家の根幹であるが、それを無視して制定した時点で、もはや韓国は法治国家でもなんでもないことを明らかにしてしまった。

国民が自国の歴史を調べることを可能にする漢字を廃止してしまっているから、国を挙げての歪曲・捏造教育に染まりきって、韓国の反日活動は微に入り細に入り徹底してしまう方向に向かうから歯止めが利かない。

剰え、日本が右傾化している、軍国主義化していると国民を誤導して自国を正当化するから始末におえない。日本を激しく非難することばかりに励んでいるのだから、こちらがいかに仲良くしようと思っても、友好関係を築けるわけがない。

 

経済的外交的に行き詰まると、日本にすり寄ればなんとかなると思っているらしいが、何を約束しても守らないのでは、もう見捨てるしかないという意見が多くなるのは仕方がない。

反日色を鮮明にしていた廬武鉉大統領でさえ、そこに踏み込むのは無理として触らなかった募集工訴訟を押し進めた文大統領というのも理解を越える。

１９６５年の条約を破棄するしかない方向に進んだら、日本は韓国を国として認めないということにつながりかねない。韓国は国際的に立ち行かなくなるのは明白なのである。