どれが本当の国益に結びつくのか判りにくい

デフレからの脱却を図らねばならない大事な時期に、国益を損ずるような議論に汲汲としていたら、どちらが国民の信を失うかを考えた方がよい。

物事には優先順位というものがある。

バランスというものを考えられないと、大勢を誤る。

今回の案件は、そもそもが両罰規定のはずだが、一方だけが取り上げられ他方は実名も出ない。

変に出来過ぎていて胡散臭さを感じさせる筋の悪い問題だと感じさせられる。

国益を考えて、冷静に本論を進めて欲しいものである。ツケを払うのは誰か、ということを抜きにされては困る。

日本の財政赤字の額は危機的であり、このままでいけば大変な事態を迎えると、財務省やマスコミや学者が口を揃えていうが、日本の場合はちょっと特殊な気がする。

確かに、国債の発行残高は巨額だとは思うけれど・・・

しかし他国の基準に合わせたら、国・或いは政府の借金とカウントされているものは、半分以下なのだという説もある。

日本の持つ対外資産は莫大であり、それは世界のトップクラスなのだとか。

借金のない会社はないとして、企業経営なら、B/Sで一目瞭然なのだが、国となるとそういうものは目にしない。

世界の経済状態が厳しくなると、円が買われ円相場があがる。

借金漬けで危ないという日本が、そういうときに信用されるのは何故？と思ってしまう。

ネットでいろんな説を読んでみると、いずれも書いている側の主張はなるほどと思わされるが、果たして真実はどうなのであろうか？

危機感を煽るような記事にも違和感を覚えるし、楽観論についても安心しきれない気持ちが残る。

思惑なしで、解り易く説明してくれる人がいないものなのだろうか。