2018年11月16日金曜日

できればそんなことはしたくないが、大人しくしていればどこまでも付け上がってやりたい放題の韓国に対し、限度を越えたら制裁がありうることを知らしめた方が良いのかも知れない。
といっても、紛争を解決するための最後の政治的手段としての戦争をしようというのではない。
そんなことをしなくても、相手の頭を冷やさせる手段はいくらだってある。
制裁の方法については「韓国からの融資引き揚げ」「ウォン買い」「資本財の輸出拒否」などなどと意見が分かれるが、いずれにしても「経済」が韓国の弱点であることは確かである。
一頃は、何を勘違いしたのか「日本を追い抜いた」と鼻息が荒かった韓国経済だが、実際のところは国際競争力ランキングでも順位でさしたることはない。(2013年は6ランクダウンの25位。日本は9位。世界経済フォーラム)、最近ではもっと順調さを欠いている。
特に金融面では世界81位と、他の産業の足を引っ張る有様で、国内では「みすぼらしい競争力」(中央日報)との嘆きさえ聞かれるほどであり、失業率は目を覆いたくなるほど高い。
輸出依存の高い経済状況は変わることなく、サムスンを除く財閥各社の経営不振など「不安材料」は少なくない。そのサムソンですら大きな訴訟問題を抱えていて、場合によれば壊滅的な打撃を受ける。
内需を拡大する経済政策はどうやっても取れない。民間の経済力が極めて低いからである。
そんなことは、ちょっと冷静になればわかりそうなものだが、それに触れる議論は起こらない。、現地メディア、たとえば大手紙・朝鮮日報では、サムスン関係者による「日本の資金には全く依存していない」という反論を掲載し、日本による融資引き揚げについても、「欧米に借入先を変更すればよい」「政治的な論理で資金を一気に引き揚げることはないはずだ」と、見当違いなことしか述べない。事実を国民に知られたらパニックになることが判っているからかも知れない。
知られたくないと言えば、百年前の自国が写った写真もそうであろう。
ネットからの借り物写真だが、併合前のソウルはこんな有様であった。




諸外国、とりわけ日本からの援助は大きかった筈だが、それを認めることができず、ソウル経済では、日本からの投資は米国などに比べても少ないことを挙げ、実行されても影響は小さいと論じているらしいし、また「ウォン高」策も、「日本の損害が大きすぎる上に、被る国際的批判は見当もつかない」(金融関係者)と、安易に考えているが、「できっこない」「他国が黙っちゃいない」と他人頼みでは、いざとなったとき対応はできまい。
今まで政府任せで大目に見ていた日本国民が本気で怒り始めたことを軽く見ない方が良い。
堪忍袋の緒が切れたときの日本人は恐い。


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