引っ込みがつかない裁判結果を出してしまった？

他国のことだからどうでもよいとは思うものの、隣国でもあり、何かと影響も大きいから、気になって仕方がないが、何を考えているのかさっぱり解らない。

　歴代大統領は、反日することで国を纏めようとしていることは解らなくもないが、感情的にそれに走るあまり、自分たちでさえわけがわからなくなってしまっているように見える。

「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで、

『米韓共通の敵』がなくなった。

韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っているらしいが、実際問題として韓国と北朝鮮の２国でそれが成し遂げられるとはとても思えない。

観念論者としか思えない文氏は、国の根幹である経済のことは考えていないようにさえ見える。

南北朝鮮の統一にのめり込んでいるが、実際問題としていざその方向に進んだら、韓国民たち自身が自分たちの金を使って北と一緒になるということになったら、あまりの経済格差に怖気をふるって反対することが目に見えている。

国力では韓国と圧倒的な差がある東西ドイツだって大変だったのである。

その金を日本に出させようと目論んでいたのかも知れないが、反日に凝り固まった政策をとり続けてきたから、それは絶対に無理であろう。

北にのめり込んでいる韓国を、米国が黙って見過ごすわけはない。

中央日報（日本語版）が５日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事を軽く見ることはできない。

韓国の７つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容であり、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現したという。

韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる。

軍事的にも、韓国は米国に信頼されていない。

　資本流出への備えとなるのが通貨交換（スワップ）協定であるが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない。

何だかんだ言っても、実のところ頼みの綱は日本しかないのだが、徴用工の最高裁判決でほぼ不可能になった。

『レミングの群れ』（集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物）だ」と誰かが言っていたが、米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる。

国際条約さえ守らないことが世界に明白になったから、この先日米の企業は撤退を図る方向に向かうだろうし、諸外国も投下した資本を回収することになるかもしれない。

何をやってもゆるしてしまう日本叩きに目が眩んで、大きく道を踏み外したのだとしか思えない。