もはや手遅れか？

韓国の徴用工裁判については、日本人も誤解している人が多い。

無給で、奴隷のように強制労働させたと思っているらしいが、とんでもない間違いである。

徴用は、日本人の多くもそれに携わった時代である。さらに時代というならば、朝鮮も日本であったのである。しかも徴用は無給ではなかった。

いうなれば、日本人も朝鮮人も、ひとしく日本国民であった。

以下は、夕刊フジの記事からの引用です。

韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。

　まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。

　当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたのは４４（同１９）年９月と遅かった。

　気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償まであった。

　４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。

　徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦後には日本人と別れを惜しんだという。

　危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。

　高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。

（以上、記事内容）

そうなると、賠償どころか給料の二重取りとなるのではないのか？

さて、鼻息が荒い韓国であるが、日本が完全に手を引いたらどうなる？

資本・技術・日本企業の撤退ということになれば、とてものこと、韓国経済は持ちこたえられまい。感情にまかせるのあまり、何ををやっているのか解らなくなってしまった国だとでもいうのだろうか？

総合国力を考えるとき、重要な指標となるのは軍事力と経済力であろう。
他に食糧やエネルギー鉱物など資源の自給率や文化発信力、国際社会の協調性や自立性などが関わり、それらを土台とした国際政治力や外交力が重要となりはするが、日韓の総合国力比は、日本が韓国のほぼ3倍と見るのが妥当に思えます。

かなり甘く見てであるから、民度まで含めた基礎力で言えば、大差があると思う。

勝負にもならない。

経済力、軍事力とも断トツの米国を1位とするのは異論ないでしょう。
中国は経済力で日本を抜いて2位に、軍事力は米露に次いで3位、最近では米国と合わせてG2と呼ばれ始めているので、2位になるかもしれない。
ロシアはソ連時代に築いた膨大な核戦力を持ち、経済力は世界9位と低いけれど、世界最大の国土や資源の豊富さを評価したら3位になろう。
日本は経済力で中国に抜かれて3位になったといわれるが、英独仏よりかなり上。

軍事力にどのくらいの比重を置くかで評価が変わる。
日本は4位くらいと見るのが妥当と思える。経済力より軍事力や政治力を重視して核兵器国で国連常任理事国でもある英仏より下とみなす評価もあるが、いずれにしても対韓国ということになれば、圧倒的な差であろう。

日本を超えたと自惚れているらしいが、日本の協力なくしての今後はあるまい。

次から次へと、日本を敵にまわすようなことばかりに血道をあげていてどうするんだと言いたい。