2018年11月4日日曜日

植民地を持っていた国は沢山あるけれど

旧植民地国に謝罪と賠償を行った事例っていうのはあるのだろうか?
或いは侵略戦争と言われる行為について、謝罪した国というのはあるのだろうか?
国際法上解決済みのことを蒸し返して、むりやり違法な要求をする国があることが、通用するわけがあるまい。法的安定性を損なえば、平和にも悪影響を及ぼしかねない。
アメリカ………ベトナム戦争でベトナムに謝罪したことは一度もない。
イギリス……インドや中国や香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。
フランス……ベトナム・アルジェリアを植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。
オランダ……インドネシアを植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。
ポルトガル……マカオを何世紀にも渡り植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。
ドイツ………ナチの虐殺行為は認めたが、侵略を謝罪したことは一度もない。
ロシア………東欧諸国を戦後弾圧し続けたが、民主化後謝罪したことは一度もない。
スペイン……フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。
中国………世界各地で昔も今も侵略と虐殺を続けてるが謝罪したことは一度もない。
北朝鮮………朝鮮戦争で韓国を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
韓国…………朝鮮戦争で北朝鮮を侵略したことを謝罪したことは一度もない。


日本…………全ての戦禍国に何度も謝罪している。ついでに賠償までしている。
      それでもまだ、誠意を見せろといつまでも要求されたら、我慢するにも限度が
      来る。


植民地を持った国の本来の目的は、宗主国の国民を入植させつつ遅れた地域を開発し発展させることであったとするが、その現実であるところの白人による植民地支配は、奴隷的差別と搾取であった。
彼らの中では、未開の土人に文明を与えてやったという意識なので、植民地支配を悪だと思っていないというのが現実であろう。
日本は、それとは大きく違う。当時のことを知る年代の人は誰もが、朝鮮も台湾も同じ日本国としてともに生きていくのだと認識していたという。

それに対し、当時の西欧列強諸国の植民地に対する認識は、おおまかに列挙すれば以下の通りである。

1.未開国を植民地とするのは当時の国際法により合法である。
2.植民地支配は未開国に文明の恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し寿命も伸びた。
3.植民地支配が悪と言うのなら、未開の生活、無知蒙昧の状態に戻るべきである。
4. 植民地政策により生活を向上をさせた事を感謝すべきであり、謝罪要求など問題外である。
  もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
5.我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない。

以上により、欧米各国は植民地に謝罪も賠償もしていないし、今後もないであろう。
それどころか、植民地が独立するときは、教育とインフラの代金を要求している例すらある。
これも、当時からの常識であった。
インドネシアは4年間も宗主国であったオランダと戦った挙句、植民地支配の補償どころか、 逆に60億ドルもの「独立容認費」を要求された。
過去に戦争責任を認め、謝罪した国なんていうものは存在しない。
戦後賠償したのは、敗戦国のみである。
日本は韓国と戦争して負けたという事実はない。それでも言いがかりに負けて、賠償という名目ではなく保障ということにしたのではなかったのか?
それも苦しい財政下、韓国の国家予算の2年分もの金を払ったのである。

徴用工問題に関する裁判結果は、韓国内の法が、それに上位する国際条約を無視したということに外ならず、世界諸国は韓国を近代的法治国家と認めないことに繋がる。
日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国がそれに応じなければ裁判は成立しないとたかをくくっているようだが、要するに司法の場に出たら必ず負けるということが判っていることに外ならない。
竹島の領有についても全く同じだが、負けることが判っているから逃げ回るしかない。
そろそろ韓国への配慮をやめて、韓国の同意はなくても国際司法裁判所に提訴してみてはどうだろう。韓国側が逃げても、想定内とすればよい。
法的根拠や証拠は日本側にあることは明白であるから、国際世論は日本側につく。
今後、理不尽な言いがかりをつけられるのを防ぐ上からも、有効であると思う。

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