日本に残って呼応するのであれば

在日の身分について、日本のマスコミがそれに触れることは殆どない。

それどころか、それに言及する者がいるとすぐにヘイトと結び付け、抑え込んでしまおうとする傾向があるように感じる。

だから、韓国人たちの多くは知っているようだが、日本人の殆どはその問題点を知らない。

しかし、事実を認識しないところからでは、いかなる解決策も出ることはないし、良好な社会の構築はできまい。

それでなくても、半島からの反日発言や反日行動が多くなり、日本国内からもそれに同調する動きが見え隠れしている。

折角長きにわたり友好を考えて来た日本人の感情を逆なでするようなニュースが多いのである。

最近日韓関係の悪化に危機感をおぼえているのか、在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。
日本に溶け込み仲良く暮らしていく道を選ぶのならともかく、彼らの多くは反日行動を繰り返すから反感をかっているのであることも事実であるとの自戒があって然るべしではないのか？
ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えているが、今後も日本に住み続けるのなら、帰化することだって選択肢になる筈であるが、それをしようとはしない。

在日韓国人１世２世はともかく、3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場であることに変わりはない。

あくまで特例のもとにあるのだが、韓国及び在日韓国人は、それを廃止されても仕方のない反日活動を継続し、日本国民が特例の廃止に賛成しかねない状況を、彼ら自身が助長しているのである。

日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展する可能性があり面倒だからに他ならない。彼らが粘着質な民族性を持っていることは身に染みて理解している。

それでも、本来的に居住させる義務があるわけではない。

一般的に外国人が犯罪を侵せば（犯罪率は高いのだといわれている）、本来なら強制送還すべきところ、それをしないで大目に見ているのが実情であろう。

ご承知の通り、欧州にはシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。移住を求める先の国の文化を受け入れるとか、その国に親近感を抱いている人たちならよいのだろうが、どうもそうではないらしい。
在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならないのは当然である。その国籍を保持し続けているということは、その意思の表れであるのだから・・・

まさか残置諜者だというわけではあるまい。

そもそも「在日」と呼ばれる人たちが日本に在住できているのは、「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたことにより、多くの韓国人は帰国するのを拒否して日本に止まったのが歴史事実である。
この時日本政府は、一人一人に綿密な調査を行い、全員が自分の意思で日本に残るのだということを確認している。日本に滞在することを認めたのは恩情である。強制ではない。

戦後に密行してきた人たちも多いが、彼らが日韓条約で定めた在日韓国人に該当していないことを含めれば、なおさらである。
なぜなら、日韓条約の在日韓国人としたのは、1945年以前から日本に居住していた人とその子孫を指しているからである。
即ち、日韓基本条約では、このような戦後密航者の受け入れを認めているわけではないので、彼らに永住権は存在しない。
「入管特例法」という日本国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけに過ぎない。

条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではないことは明白な事実である。

1948年に韓国と北朝鮮が建国し、その時点では150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。
1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。
そのことにより、日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。
だが、朝鮮半島は戦争中で、韓国、北朝鮮ともに国として帰還者受け入れを拒否した。

その後、1953年に朝鮮戦争は終了したのだが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望む者は殆どいなかった。

1955年、日本は「在日朝鮮人全員に帰国を促したが、帰りたいという者が一人も居なかった。」

と国会での証言もある。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」という実情や「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」ということも国会で証言されている。

1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められた。

しかしこの後、在日の立場を一変させる出来事が起こる。それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」であった。
1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立されたが、この時在日韓国人１世だけに条約上の永住権が認められた。

こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからであり、日韓で押し付けあった結果、

「1世だけ」日本が受け入れることになったのである。

終戦後20年経過していたので、1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようであるが、判断が甘かった。
後に追加事項として在日２世にも永住権が認められたが、3世以降については協議すら行われていない。

日本政府は、在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していないのは、上述した通りである。
ましてや、密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していないのである。

日本に残る道を選択するのであれば、仲良く暮らしていく覚悟をして貰うしかないが、現に在日２世や３世であることが判っていても、日本で受け入れられ平穏に暮らしている人たちは沢山居る。親日的だからそうなのだというわけではなく、人として信頼される言動が周りから受け入れられての結果であろう。

しかし、反日活動を目的として残ろうとするのであれば、強制送還の対象者となるのは当然であろう。