未払い賃金請求訴訟というなら解らなくもないが

日本のマスコミも「強制徴用工」という表現を使っているが、用語が間違っている。事実は事実として現在の日本国民に伝えないのは偏り過ぎた報道なのではないのか？

とてものこと三権分立などが機能している国とも思えないのに、それを唱える大統領がいる国が相手なのだから猶更のことである。大統領が最高裁判所の長官の首のすげ替えを自由にしているではないか。

日本統治時代の朝鮮人徴用は、第二次世界大戦中、日本が朝鮮人労務者を1944年9月から労務動員したことを指すのであって、一般応募工を同一視するのはおかしい。

朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員（労務動員）や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については、以前から議論がある。

朝鮮人には、徴兵制も免除されていたのである。兵役は課せられていなかったから、志願兵として採用されるためには、高倍率の競争を経てでなければならなかったくらいである。

日本人に対する徴兵や徴用はなされていたが、朝鮮人に対しての徴兵や徴用は、１９９４年９月以前は免除されていた。

従って、１９９４年９月以前に徴用などということはあり得なかったことが事実である。

強制徴用工だとする裁判の韓国人原告本人が言っているように、募集に対して応募したのであって、強制的に連行したのではない。

従って「未払い給与の支払い」というのが訴因なら解らなくはないが、それも日韓基本条約で解決済みとなっていた筈である。支払うとしたら、韓国政府というのが筋である。

１９１０の日韓併合以降、渡航する朝鮮人は急増し、内務省警保局統計によれば1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していた。併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で、単身者が多い出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せ家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住もしくは半永住を志向する人々が増えた。

そういう経緯を伏せたままで報道するのは、どう考えても正しいとは思えない。

まさか韓国に与しているとまでは思わないが、訴訟の問題点くらいは解説すべきである。