国民が真剣にならなければ領土は還ってこない

北方領土の返還交渉は、いざとなるとロシア側はロシアが戦争で得た領土であるなどと言い出し、

それをまず認めろなどと言い出してうまくいかない。

北方領土は、第二次世界大戦に日本が降伏した後、ソ連軍が不法に占拠したのにである。

戦後７０年もたってしまったから、当然そこにはロシア人が多数住み着き、インフラもそれに伴って整備されてきていることは事実であろう。

しかし、日本のＴＶ報道を見ていると、そこに住んでいる人たちの返還反対の意見ばかりを紹介するだけで、日本側の主張の紹介は殆どない。

まるで、情勢はこうなっているから、日本の側の報道なのに、日本国民はもう諦めろと誘導しているようにさえ見える。

そもそも北方領土は、４島どころかもっと沢山あった。日本人の目は逸らされてきて長い。

事実関係くらいはちゃんと知っておくべきである。

日魯通好条約（1855年）

日本がロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立していたことと、19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島（択捉島のすぐ北にある島）と認識していたことから、日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しあったのである。

樺太千島交換条約（1875年）
日本は、樺太千島交換条約により、千島列島（＝この条約で列挙されたシュムシュ島（千島列島最北の島）からウルップ島までの18島）をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄した。

ポーツマス条約（1905年）
日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分を譲り受けた。

大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土不拡大の原則
1941年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにした（ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明）。

また、1943年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言したが、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白なのである。

即ち、北方領土は日本領であることは正当な主張ということになる。

ロシアは、昔から戦争により領土を拡大することに野心的なくにであったが、ポーランドやバルト三国の独立は、渋々ながらでも認めた。

経緯はいろいろ紹介されているが、それらの国々が「スターリンにより酷い目にあった」と主張することに、ロシア国民が理解を示したからであるという説もあるのだという。

北方領土は戦争により奪われた土地であるとするならともかく、不法占拠により失っているのだということは、日本国民に広く知らしめ、もっと大きなうねりを起こさねばなるまい。

その時は、スターリンにより多数の日本兵が捕虜として極寒のシベリアに強制連行され、酷い目に遭ったのだというのも併せて主張するのが効果的なのではなかろうか。