それでうまくいくなら結構だと思うが

韓国では家計負債の額が大変なことになっていると以前から言われている。

一説に、負債額が預金額を上回っている人が２２００万人も居ると囁かれるが、流石にそれはないだろうと思う。

なぜなら人口が約５０００万人の国であるから、成人の殆どが借金を抱えていることになってしまうからである。

しかし、生活が苦しいことは確かなのだという。若年層が特に厳しいらしい。

苦しい時は、例によって反日で目を逸らさせるということなのだろうが、その手もだんだん通用しなくなってきた。そんなことで経済は回復しない。

そこで取り出したのが「徳政令」。

日本では鎌倉時代にやったことがあるが、強権を有していなければできない悪政であったことは間違いない。

よその国のことだからどうでもいいようなものの、困れば泣きついてくる国のことだから、安閑としてばかりはいられない。

助けてやっても、喉元過ぎれば恨まれるのもまた常のことだから、何とも歯痒い。

韓国の金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することに決めたと発表したという。

123万1000人が対象となる。

今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだというが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。

「借りたものは返す」というのは、至極普通の論理である。

勿論、そうは言っても返せない事情などがあることもあるし、その返せない事情に関して、同情できる場合も少なくない。

例えば、 大震災や台風による洪水など、天変地異などの場合がそれであり、これは本人の責めに帰すべきものとするには余りに酷であるから、救済策があって然るべきということになる。

しかしながら徳政令というのは、「金を返さなくてよい」という法律である。特に永仁の徳政令などに顕著にみられる通り、それは「御家人だけが助かって他の者が迷惑になる」ということであった。

これを現在に置き換えて見てみると、まず、単純に「債務者は払わなくてよい」ということになるので、それは得をすることになるが、債権者はそれで「返ってくるはずの金銭や利益となるべき利息」が入らなくなるという損を負う。

銀行で言えば、融資が焦げ付くということになってしまい、貸し倒れが起きたのと同じことになる。

これを政府が肩代わりするのであればよいにしても、その場合、規模によっては政府が破産してしまうということになりかねない。その原資は税金以外にないのであるから、まじめに働いて税金を納付した人たちが憂き目をみるということになる。

反日政策に一所懸命のあまり、足元を見てこなかったことのツケではないのか。