在日と一口でいうけれど

「在日」と一言でいうと、韓国人と朝鮮人のことを指すように思うが、そうばかりではない。

法務省は、「在留外国人」を、中長期在留者と、特別永住者をあわせたものとしています。

つまり、日本に滞在している外国人のうち、観光などで短期滞在している人、いかなる目的であっても3ヶ月以下の在留資格しかもたない人、外交や公用の在留資格を持つ人、難民、不法滞在者以外の人ということになります。

「在日外国人」は俗語です。俗語なので定義はありません。一般的には、「長期にわたって日本に定住している外国人」という意味で使う事が多いようです。

俗語なので、国の書類などには使われません。地方自治体では使う例がまれにあるようです。

法務省が２０１８年９月19日に発表したデータによると、6月末現在の在日外国人数は263万7251人。昨年末より7万5403人増えて過去最高を記録し、日本の総人口の2％を占めた。国籍別では中国が74万1656人と外国人全体の28％を占めて最多。以下、韓国が45万2701人、ベトナムが28万1494人と続いている。

通名などをつかっていることで、外見だけでは判らない人も多い。

在留資格別では永住者が75万9139人で最も多く、次いで特別永住者が32万6190人となった。

以下、留学が32万4245人、技能実習が28万5776人、技術・人文知識・国際業務が21万2403人となっている。都道府県別では、東京が55万5053人で最多。以下、愛知が25万823人、大阪が23万3713人、神奈川が21万1913人、埼玉が17万3887人と続いている。

なお、7月1日現在の不法滞在外国人は6万9346人で1月1日現在より4．3％増加。国・地域別の内訳は韓国が1万2822人、中国が9459人、ベトナムが8296人、タイが6860人、フィリピンが5282人、台湾が3748人、インドネシアが2724人となっている。

いわゆる在日（ 永住者. 永住者の配偶者等及び特別永住者）の犯罪率は、残念ながら高いようである。