実態がわからない預金口座

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書のことであります。

南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とともに分析して、2016年5月に21万以上の法人と、その株主らの名前を公表したものです。

ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだという。世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマ、バハマなどを初めとしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引で、資産を隠した可能性を示していた。それは、脱税に結びついている疑いが濃いのだという。

内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」と説明。違法行為への関与も否定していたが、2017年2月には経営者のモサック氏とフォンセカ氏がブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリングでパナマ検察当局に逮捕されたと報じられた。

マネーロンダリング（資金洗浄）は、金融機関の架空口座等を利用し転々と送金を繰り返したり、債権や株式を購入したり、古典的な方法としては大口寄付をしたり、海外送金し架空ビジネスに利益計上させて国内に戻したり、合法的な財産と混和させるなどの方法が採られる。

銀行口座または投資信託で分散投資をするのがプレースメント（預入）であり、それをたとえばオフショア市場でオーバーロールすればレイヤリング（分別）となる。

架空事業への計上や合法資産との混和についてはインテグレーション（統合）に該当する。

それがテロ国家や違法団体の預金であると認定されると、銀行口座の凍結がされるようになった。テロを抑え込むには、その資金源を断つのが重要だからである。

国際的なものだと、アメリカによる制裁が強烈であるが、日本におけるいわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通りである。
・犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律
・国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律

届け出が必要とされるのにそれをしていない政治活動をする団体、特定の国に違法送金をしていると疑われている業界団体などに違法口座が多いといわれているが、それらは逐次口座が凍結される流れの中にある。

郵貯銀行にそれらの違法口座が多いといわれているが、それらを放置したままでいると、国際的に郵貯銀行が凍結されてしまうことだってありうるのだから仕方あるまい。