敢えて危険を侵しているのだろうか

米国は、日米韓首脳会談が前に行われたときの冒頭発言で「北朝鮮と取引する個人と企業、金融機関を制裁する新しい行政命令に署名した」と明らかにした。北朝鮮を相手にする第３国の個人と企業を包括的に制裁する「セカンダリーボイコット」の施行を宣言したのであった。

米国のこのような措置は２０１０年のイランに次いで２番目となる。

米国が明らかにしたセカンダリーボイコットの内容は大きく分けて３つある。

まず北朝鮮と金融取引をする第３国のいかなる金融機関も、米国金融網への接近が遮断される可能性がある。北朝鮮に入った第３国の船舶と航空機は１８０日間、米国に入ることはできない。また相当な水準の商品やサービス、技術を取引した個人や機関も制裁対象となる。

北朝鮮の金脈をふさぎ、対北朝鮮封じ込めもあるということだ。北朝鮮と取引するだけで制裁が可能な史上最高レベルだ。
 北朝鮮としては耐え難い状況に向かっている。米国と北朝鮮のうち二者択一という米国の最後通告に、北朝鮮を選択する国はほとんどないだろう。その間、北朝鮮を支えてきた中国も困惑している。北朝鮮企業の９割近くが中国の金融機関を利用するなど北朝鮮と取引する個人・企業の大半が中国系であるため、その措置の事実上のターゲットは中国という声まで出ている。

これを食らって銀行口座が凍結されたら最後、それに該当した企業は生き延びられない。

日本海でのセドリ行為が監視の的になっていることはよく知られている。

北朝鮮は困り果てて、月額８１万円で漁業権を中国漁船に売りつけているという。

これは勿論のこと国際法違反行為であるが、権利の切り売りをするしかなくなっているほど切迫している。まさに李王朝末期の様相と変わらない。

それでも、国民のことはそっちのけで核開発をやめてはいないらしい。

そんな状況下韓国は、レーダー照射をしてまで北朝鮮船との接触を図り、テロ支援国家の指定を受けかねない危険を犯しているが、経済封鎖されたらひとたまりもあるまい。

国際法順守という理念が麻痺しているとしか思えない。

日本だって、政財官会に朝鮮・韓国系の者が深く入り込んでいることを米国は先刻ご承知だから、うかうかしてはいられない。

ある意味で一番甘いのは、日本かも知れないのである。