2019年7月12日金曜日

いつまで経っても安心できない?


つくづく変な国だと思わざるを得ない。近代国家だなどとはとても思えないことが多すぎる。
数日前に裁判が行われたというのだが、日本のニュースでは余り取り上げられていないようである。

法治国家というのは罪刑法定主義というのが大原則である。
事後法によって裁かれることもなければ遡及法が制定されることがないことで、法的安定性が担保されるからである。
大統領が法治国家だと大見えを切ったのを、イラダチをもって見たのは、つい最近のことである。
法の運用を捻じ曲げていて法治国家だなどと、どの口がいえるのか。

決着がついていた裁判を蒸し返したらしい。世界の法治国家が禁ずる掟破りの事後法によるものであるから始末が悪い。
裁判の被告となったのは李愚英(イ・ウヨン)氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇(イ・ヘスン)氏の存在がある。

 韓国紙の
中央日報や左派紙ハンギョレ(いずれも電子版)によると、海昇氏は李氏朝鮮の25代国王哲宗に連なる名門の家柄で、1910年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債16万8千ウォンも受け取った。

 この約1世紀後、韓国政府が親日行為で手に入れた財産(土地と現金)を国に返すよう、財産を相続した子孫の愚英氏を訴えたのだ。

儒教の国では法律より道徳が大事なのだという。
この段階ですでに法治国家であることを否定してしまっている。(道徳が大事だと言いながら、嘘つきが多いのは笑える。そもそも儒教は人間性を涵養する学問であるが、そういう使い方はされず恨み事を晴らすための手段として用いられたように見える。歴代、正当性を主張できる建国の歴史がないことも、その一因なのかも知れない。)
法治国家では、過去に遡って新しく制定した方を適用することは許されない。
それが韓国では通用するというのだから、何がいつ法に触れることになるか判らないからオチオチしていられない。
しかし、韓国では実際に2004年・2005年に成立している。この一事をもってだけでも、後進性を明らかにしてしまっている。
法治国家では事後法・遡及法は許されないのは常識である。

事後法・遡及法というのは、後々に法律を作り、遡って罰を加えることである。
韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の2005年に「親日反民族行為者財産還収特別法」(親日財産帰属法)が制定、施行された。
日本への併合を民族の恥とし、日本の手先として働き財を為した者から、財産を取り上げる法律だ。それにともない、同法の対象となる「反民族行為者」を決める大統領直属の国家機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置された。

2007年に反民族行為者と決めつけられ財産の返還を求められた愚英氏は、祖先が韓国の貴族だから土地を得たのだと主張し、返還の義務なしとして行政訴訟を起こした。この法廷闘争は最高裁まで争われたが、2010年に愚英氏の勝訴が確定した。
というのも同法では「親日反民族行為者」を「韓日併合の功績で爵位を受けた者」と規定しており、裁判では愚英氏の主張が認められた。つまり、もともと貴族だから爵位を得たのであって、日韓併合で何らかの働きをしたのではないと判断されたのだ。
それを今頃になって蒸し返した裁判ということになる。

そんなことをしているとしたら、いま韓国で偉そうにしている人たちの先祖で、日本の恩恵に浴さなかった人なんているだろうか?いつだって引っ張られる恐れを抱えているのだと思わないのだろうか?

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