2019年7月27日土曜日

観光業者が困っている?


ここ一連の騒ぎの影響で、韓国からの観光客が減少していて大変だ、という煽り記事は目につくが、本当に大変なのだろうか?
日本側に譲歩させたいがための思惑がらみから出てくる一面的見方だけのように思える。
来日観光客は、韓国人が減ったとしても、実態の総数は増加しているのではないのか?
宿泊設備その他の受け入れ態勢から見ても、日本側が韓国人客の減少で困る状況になっているとは思えない。そういう観点からの記事は皆無に近い。
韓国人が少なくなるという事を反って好感して、他の国の人が訪日しているとも聞く。
韓国人客のマナーの悪さや、彼らが日本国内で消費する金額はさして大きいとはいわれていないことから考えても、日本側の被害が甚大だとは言えまい。
どちらかといえば、韓国内の旅行業者の方が売り上げ減で困っているらしい。
ホント、韓国は面白い国である。日本製品不買運動とやらに血道をあげているようだが、韓国市場に出回っている日本製品が全てだと思ったら大間違いである。日本から輸入した素材や部品、あるいは工作機械を使って組み立て品を輸出することで成り立っている韓国製造業は、日本製品なしでは二進も三進もいかないのだということすら理解できない無知ぶりを世界に晒して失笑を買っているのである。不買運動を徹底してやることは、韓国の製造業が壊滅するということである。無知から抜け出られないから、いつも最悪の道を選ぶ。
わけもわからず大騒ぎできる民度というのは、見ていて面白いけれど、滑稽なだけである。
儒教の根本理念を理解できず、上っ面ばかりで「すべき論」ばかりを唱え、そのすべきことを誰一人として自分では実行することなく、すべきだったことをやりもしなかったくせに、あたかもやったかのように事実を歪曲し、届かなかったことを恨みとして残したのが歴史だったと気づけないのでは、1000年経っても民度はあがるまい。
日本のマスコミも、親切心があるのなら変な肩入れをして日本側をディスルのではなく、根気よく彼らに事実を知らしめる努力をすべきである。
どうやら、自国内だけでそれをするのは無理そうに見える。

観光庁の田端浩長官は17日の記者会見で、今年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者が推計で前年同期比4・6%増の1663万3600人と、過去最高を更新したと発表した。1月に査証(ビザ)の要件が緩和された中国の個人旅行者が増えたことに加え、日本路線の新規就航や増便などで、ベトナムからの旅行者が大きく伸びた。
 国・地域別では中国が11・7%増の453万2500人でトップ。これに続く韓国は3・8%減の386万2700人と半期では5年ぶりの減少、台湾は1・0%減の248万800人と落ち込んだ。このため全体の増加率は、昨年上半期の15%よりも縮小した。
 田端氏は、今年下半期について「昨年が北海道地震など自然災害の影響で伸び悩んだ分だけ、大幅な伸びが期待できる」と指摘。さらに、ラグビーW杯効果も加わり、通年でも過去最高を更新する可能性が高いとの見方を示した。
 ただ、日本政府による半導体材料の輸出管理強化を受けた日韓関係の悪化で、訪日韓国人旅行者に関し「7月に入り、日本への社員旅行などのキャンセルが報告されている」と説明。今後も減少は不可避の情勢で、令和2年に訪日外国人旅行者4千万人という政府目標達成への影響が懸念される。

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