ご都合主義は通らなくなりそう

発展途上国とは、経済的発展が相対的に遅れている南の諸国の総称である。

世界銀行の分類によると、世界209カ国(人口3万人以上)のうち、149カ国の低・中所得国(1人当たり国民総所得〈GNI〉が2007年7月末現在で1万1115ドル以下)がこれに当てはまる。

かつてJ.S.ミルは、『経済学原理』の中で「世界経済の進歩の中で遅れている国々」のことを後進国(backward countries)と呼んだが、南北問題が注目され始めた1960年代に、発展途上国という呼称が国連(UN)用語として定着した。

70年代に入ると、欧米などの自由主義国を第一世界、ソ連・東欧などの社会主義国を第二世界、それ以外の諸国を第三世界(The Third World)と呼ぶことが普及した。

その名付け親は、旧仏領マルチニク島出身の黒人精神科医、Ｆ・ファノンである。この用語は、フランス革命時に、僧侶、貴族に次ぐ「第三身分」としての平民が来たるべき新たな時代を担ったことに由来している。

開発途上国ともいい，人口1人あたりの所得水準が特に低く，第1次産業の比重が高いなど，発展の程度を示すいろいろな指標の水準が低い国をいう。具体的には開発援助委員会 DACの援助対象となっているアジア，アフリカ，ラテンアメリカなどの諸国。かつては発展途上国のことを後進国backward countryと称したが，その呼称は適切でないとして，国連でも使用が停止された。

さらに underdevelopedも好ましくないとして developingが多用されている。

ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

ＧＤＰ世界第２位の中国と、第１２位の韓国が発展途上国というのがいつまでも通用するというのでは、貿易の公平性は担保できない。

韓国などは自らを先進国と僭称して東南アジア諸国を〇鹿にした発言をすることすらある。

日本を追い抜いたとも言って自慢しているのに、裏では途上国の利益を享受しようとしているのでは、恥知らずであろう。トランプ大統領が怒るのは当たり前である。