ホワイト国から外さざるを得なかった？

外交青書が発表された。

産経新聞からの抜粋。

令和元（２０１９）年版の『外交青書』は、日韓関係をめぐり、これまで記載していた「未来志向」の文言を含む表現を削除した。

いわゆる徴用工判決をはじめ、韓国の文在寅政権が両国間の問題を一方的につくり出してきた昨秋以降の現状を反映した形で、政府は、このままでは韓国と未来は描けないと認識しているとようだ。１０日で発足から２年を迎えた文政権が日本に対する言動を改めない限り、外交青書の記述も改善されることはなさそうだ。

　外交青書は、そのときどきの日本の外交方針・活動をまとめた政府刊行物で、毎年４月に外相が閣議に報告し、６月に市販するのが通例だ。外務省のホームページでも公開されている。

　二国間関係や地域情勢をめぐる記述は、政府の公式見解を示すため、外交青書は各国の政府も注目し、政治・外交の研究資料としても利用されている。

　河野太郎外相が今年の外交青書を閣議に報告したのは４月２３日。記者は、北朝鮮情勢や北方領土交渉といったテーマとともに、日韓関係に関する記述の変化に注目した。

　というのは、近年、外交青書の日韓関係をめぐる表現の変更がニュースとなってきためだ。

それでも、２８年版と２９年版は「基本的価値」の代わりに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と韓国を位置づけた。しかし、３０年版では「利益を共有」はおろか、「重要な隣国」との表現さえなくなった。

　この年、外務省は外交青書の刊行に先立ち、ホームページ上の日韓関係に関する記述も同様に改めた。当時の韓国メディアは「文在寅政権が２０１５年末の韓日慰安婦合意を『誤った合意』と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる」（「中央日報」電子版）と分析した。

　３０年版は韓国を「重要な隣国」から格下げしたが、それでもパートナーシップ宣言以来の「未来志向」の文言は削除せず「相互の信頼の下、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と明記していた。関係改善への期待は残していたのだろう。

　だが、令和元年版は「未来志向」もろともこの表現を削除した。代わりに入ったのが「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と断じる表現だ。

　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決▽韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸▽慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した２７年の日韓合意の核である「和解・癒やし財団」の解散▽韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件…。すべてが「韓国側による否定的な動き」だ。

　韓国側が一方的につくり出した数々の問題が両国関係を悪化させたことは明らかだが、文政権が関係の改善に動こうとしないことが火に油を注いでいる。

　日本政府は、いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定の違反状態について、韓国側に是正措置をとるよう半年近くも求めているが、文政権は依然、対応策を示していない。日本側が協定に基づいて要請している二国間協議にも応じていない。

　韓国のいわゆる徴用工訴訟の原告側弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したが、日本政府はこの事態を招いたのは文政権の不作為と認識している。

　文氏は２日、識者らとの昼食会で、日本との関係について「極めて良い外交関係を発展させていくべきだと思う」と述べた（聯合ニュース）が、発言に行動が伴わない限り、来年の外交青書で韓国の位置づけが格上げされることはなさそうだ。　以上、新聞より。

例によって韓国側は、日本政府は日韓関係を政治利用し、責任を韓国側に転嫁しているという強弁に走るのだろうが、政治利用もくそもない。日本側はどの政党であっても韓国側の振る舞いに異を唱えているのである。現状では、未来志向なぞというのは韓国側に都合の良いことばかりが並べ立てられるだけのことであり、日本側にメリットは考えられまい。

日本が韓国側に与えている特例措置を、今後はなくしていくということである。

今までの関係が良かったとは決して思えないが、文在寅大統領になってからの２年間で、関係が取り戻せないほど一気に悪化した。偏に韓国側のせいに外ならない。

外交青書からも明らかなように、今後はホワイト国としての優遇措置はなくなり、貿易に関しても厳密な書類審査がなされることになろうが、韓国側が選んだ道であるから仕方あるまい。