いよいよホワイト国ではなくなる

韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。

国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。

スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。

韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。

一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。

さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。

韓国側は、政治問題への報復措置だと主張したいのだろうけれど、報復と自らが口にしていることで、報復に結びつくとの身に覚えがあるということを露呈してしまっただけであろう。

理事会に出席した各国は、韓国が瀬ドリを疑われるに十分な理由があることを理解していようから、日本が主張する安全保障上の措置だということに異論は挟むまい。

韓国に論理的な思考能力と判断力があれば、世界各国の韓国に対する認識がそうだというくらいは予想できように、見境なくＷＴＯの一般理事会に上程したことになる。

現時点で輸入が不可能になったというのではないから、日韓二か国で協議してくれとなるのは当然である。

韓国は大見えを切って勝つ気満々で会議に臨んだのだろうけれど、どうにも分が悪い。どこの国も韓国寄りの意見は表明しなかった。

それを受けてなのだろうけれど、韓国外務省は「一時休戦しよう。」などとほざいているらしいが、どの面下げてそんなことが言えるのか？

自分たちが殴り掛かったのを棚に上げて、自分たちが不利だとなると、誠実な姿勢に転じるどころか謝罪すらしないのでは、協議の場を設けることなど論外である。

感情が全てに優先してしまう心理構造は、should(シュッド：べきである)という意見に結びつくのが常であるが、それは自分がなさねばならないことというのではなくて、全て他人のせいということであるから、ものの道理を弁えられない餓鬼同然の言動となって現れるから、それが日本人を苛立たせるのである。

パブリックコメントは９割以上の賛成を得て、８月からは韓国をホワイト国から除外することになる。措置の撤回はもはや不可能である。

規制対象になる戦略物資は多岐にわたるから、韓国の製造業は耐えきれまい。