もう簡単には収まらない

韓国がフッ化水素などの素材を自国生産できるようにするというが、果たしてそれは何年先に実現できるものやらわからない。ドロ縄という言葉があるが、日本はドロではなくて天使だったことに気づいてすらいない。その天使をとうとう怒らせてしまった。

フッ化水素にとどまらず、基幹産業に必要なその他の素材はどうするのか？

素材産業の重要性が叫ばれるが、ＭＬＣＣは、日本が世界のシェアのほぼ１００％を占めている。

これがなければ韓国の自動車産業は壊滅するが、日本がこれを規制しないという保証はあるまい。

それでなくても、産業界で積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の品不足が止まらない。

自動車の電装化やスマートフォンの高機能化、ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及に伴い、汎用性の高い電子部品として需要が急拡大している。ＭＬＣＣを手がける電子部品各社は増産投資に動くが、それでも対応が追いつかず、顧客に価格是正を求める状況だ。さらに品不足が引き金となり、中国勢との競争も激化する恐れが増している。

「ＭＬＣＣが来ないから、製品が完成しない」。自動車部品メーカーの幹部はＭＬＣＣの供給不足にしびれを切らす。
　ＭＬＣＣは電流などを整える代表的な電子部品。電源供給を安定化するほか、ノイズを除去できるなど汎用性が高く、ほぼ全ての電子回路に搭載される。特に車向けの需給は逼迫（ひっぱく）しており、独ボッシュや同コンチネンタルなどのメーカーは、各社に急ぎ発注している。米ゴールドマン・サックスの調べによると、２０１７年度の車向けＭＬＣＣ市場は１８００億円程度だが、年率成長率は２３％と大幅に伸びており、２０年度以降には約４０００億円規模に成長する見通し。ゴールドマン・サックス証券の高山大樹アナリストは、「車向け市場が現状のスマホ市場を抜く可能性が高い」と分析する。

こうした中、各社は需要に対応すべく軒並み増産に動く。村田製作所や太陽誘電は新工場を建設しており、ＴＤＫは生産ラインを増設するなど、各社は生産能力を１０％以上増強する。だが、それでも足りない。太陽誘電の増山津二取締役専務執行役員は、「（需要は）１８年度以降も続く」とさらなる対応を迫られている。

一方で、製造設備に必要な部品や製造に携わる人材の不足もあり、さらなる設備増強にはなかなか踏み込めない。各社は製造設備の多くを内製化している。そのため、独自に選定する部品や材料が足りなければ、設備を完成させることができない。また、極小部品であるＭＬＣＣを大量に生産するには、設備のわずかな微調整などノウハウも重要だ。そのため増産投資を行ったとしても、知見や生産技術を持つ人材がどうしても必要だ。太陽誘電の登坂正一社長は、「新工場を建設しても、人材の確保や育成が課題だ」と懸念する。

　苦肉の策として、各社はＭＬＣＣの値上げを検討している。これまでもＭＬＣＣが品不足に陥った際は、世界の“駆け込み寺”として村田製作所が供給してきた。ただ、急な需要にも耐えうる同社の供給力を持ってしても今回ばかりは難しく、「ＭＬＣＣの値上げを取引先にお願いしている状況」（竹村善人取締役）と話す。太陽誘電やＴＤＫもひとまず価格下落幅の縮小から交渉する考えだ。

さて、日本は国際法を遵守しない韓国に対してまだ制裁をしていない。

参議院選挙も終わったことでもあり、これから粛々と法に基づいて本格的な手続きが始まる。

韓国では「日本は国際法を守れ！」と騒ぎまくっているようだが、日本がどの国際法を破ったと言っているのかさっぱり解らない。法というのは証拠を提示して主張するのでなければ正当性を持たない。韓国内でだけで通用するようなものでは論外である。

韓国が国際条約を破ったことは明白なのであるから、協議にも応じない姿勢で押し通そうとするなら、韓国側は制裁されるのは覚悟の上ということであろう。

いずれにせよ、日本相手なら何をやっても大丈夫だということで、国策として他国をディスルことをやりすぎた結果、反日でメシを食う人を増やし過ぎてしまったのであろう。それがいずれは自分たちの首を絞めることになるのは理の当然だということである。