もう遅い

朝鮮日報が今頃になってこんな記事を載せたのだという。

こんなくらいのことは、何十年も前から判り切っていたことではないか。

条約破りの嘘つき国家という汚名を残すのに、今まで黙っていた識者とやらも一役買っていた、ということに外ならないではないか。

朝鮮日報読者権益保護委員会は8日に定例の会議を開き、朝鮮日報が先月報じた内容について意見を交換した。
－日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。それがないと強制徴用被害者の個人請求権が1965年の韓日請求権協定によって消滅したのか、あるいは大法院の判決通り有効なのか、その混乱の実態が把握できない。どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。ところが韓国政府は自分たちの立場や考えはなく、大法院が決めたことなので関与できないという言葉を繰り返している。それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領も政府側の委員として参加していた。朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕（パク・チョンヒ）・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。当時どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。

韓日関係が最悪の状況にあるにもかかわらず、朝鮮日報は両国の信頼関係になぜ傷が付いたのか、その解決策は何かなどについて十分な議論ができなかった。強制徴用被害者への賠償を巡る外交対立を報じるだけで終わってはならない。政府は慰安婦問題の解決を目指す「和解治癒財団」を解散し、大法院は国家間の条約（1965年の韓日請求権協定）を認めない判決を下した。外交対立を意図的に放置したと言わざるを得ない。これらが日本に口実を与えた。日本政府にも責任はある。しかし政府の間違った外交政策によって非常に多くの国益が失われる事態を招いたにもかかわらず、これを十分に批判できなかった。

－潘基文（パン・ギムン）氏「韓日経済葛藤、両国首脳が直接会って解決を」（7月8日付A5面、日本語版未掲載）の記事の核心は、尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院院長の言葉だ。尹氏は「国家間で締結された条約を覆す判決に果たして何の意味があるのか。国際法上の司法自制原則が守られなかったことは遺憾」と指摘した。司法自制原則とは、外交を巡る裁判においては行政府の判断を尊重するという国際法における原則だ。韓国政府が国際法を無視したという側面を明確にすれば、問題解決のきっかけをつかむことができる。

－「輸出優遇除外：韓国政府、韓日関係改善に向け首脳会談を推進」（7月6日付A3面）、「日本は安保友邦、ワシントンを利用して政治的解決を」（7月8日付A4面、日本語版未掲載）は日本による経済報復問題を解決するため、「韓日首脳会談」と「米国の仲裁」を提案した。どちらも説得力がありそうだが、実際はそうではない。主要20カ国・地域（G20）首脳会議でできなかった首脳会談を改めて行うには、韓国側が何らかの解決策を新たに提示しなければならない。韓国が問題解決に向けた肯定的かつ善の循環的な動きをまず示すべきだが、それがなければ日本と話は通じない。米国は両国でまず協議を行うことを望んでいる。しかし韓国は日本が主張する「第三国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）での問題解決には応じない。このような状況でワシントンを利用するのは難しいという事実を考慮しないまま記事を書いても、現実的問題の解決にはプラスにならない。

－日本の経済報復が津波のように押し寄せ、北朝鮮の核問題がしっかりと議論されなくなっている。米国のトランプ大統領が北朝鮮の核凍結を認めるとの懸念も持ち上がっている。米国が北朝鮮を核保有国として認め、核の凍結に向かえば、事実上核拡散防止条約（NPT）の例外国家が新たにできてしまう。そうなれば韓国は今後どうすべきか非常に重要となってくる。単に核・ミサイルの挑発をせず、緊張さえ高まらなければよいのか、国益の次元で深く検討すべきだ。

一見もっともらしく聞こえるが、自国のことなのにどこか他人ごとである。

識者だという彼らの経歴は錚錚たるものであるが、実際に自分たちは条約を読んだのか？

もし読んでいるのだとしたら、彼らが声を上げて自国民を説得説明しなければならないのは、

徴用工に関する裁判はどう考えても無理筋だ、ということになる筈。

文在寅大統領の師匠であった廬武鉉大統領も、これを蒸し返すことは無理だと諦めたのであり、

パククネ前大統領は、これが裁判で取り上げられることが国益を大きく損ねるとして必死になって抑えていた。

それとはまったく違って、文大統領は大法院の裁判官を変えてまで判決を煽動したのであり、三権分立などと言い逃れするのがいつまでも通用しないということは解っていた筈である。

判決後も知らぬ顔で押し通したのは、日韓関係を破壊しようと考えていたからではないのか？

狙いはただ一点、北朝鮮との統一・レッドチーム入り。

ここにきて、自分の思惑と大きく異なり、金正恩北朝鮮主席が韓国を相手にしていないことに気づいた。

そうなると韓国経済を破綻させるような状態に留まるのはいかにしてもマズイ。

焦って右往左往して諸方に泣きついたが、格好つけの態度すら改められないから、総スカンを食らっているのである。余りにも愚かな所業が過ぎた。

基本的に問題が起こる時の特徴は、いつも嘘から始まる。それが指摘されると言い逃れをするか論点ずらしに持ち込む。それでも思うようにいかないと大勢集まって大声で騒ぐというのが常套手段。

日本だけが我慢してそれにつきあってきたが、もうそろそろ限度だということである。