2019年7月11日木曜日

これでも撤回せよと言えるのか?


ホワイト国認定除外の理由になった不適切な事実というのに対して、「証拠を出せ」と居直っているようだが、レーダー照射事件の時もそうだったように、韓国相手では証拠を示したところで決して認めないということは、前例で実証済みである。
使用量をエンドユーザーに至るまで明確にして説明するのが、第一義的には韓国側の責任であろうが、それはできるのか?
韓国が瀬取りに関与していた疑いは強かったから、日米が証拠を押さえている可能性は高い。
証拠が出されたら、今度こそ引っ込みはつかない。
下手をすればテロ支援国家の指定だって受けかねないのである。

証拠に基づいてのことではなかろうが、諸外国が韓国に対して自然に想像しているであろうことというのはあり得る。
韓国がイランに支払わねばならない石油の輸入代金を踏み倒して使い込んでしまったことは、世界中で公然の秘密である。無い袖は振れまいから支払えないし、支払ったということは聞かない。
石油が入ってこないと致命的なのは、韓国と北朝鮮である。
北朝鮮とイランは、ウランの濃縮を疑われている国である。それにはフッ化水素が不可欠である。
日本はそんなことを言っていないが、支払いに困った韓国がなにかやっていたのではないかと想像する国が有っても不思議はない。もともと信用が有る国ではない。

まあそんな妄想をするのは抜きにしても、戦略物資の輸出については、輸出側の専権事項である。
韓国は信用できないと認定されたら、信用を取り戻すのは韓国の努力しかない。日本への罵詈雑言を浴びせるなどは、逆効果の最たるものである。
このまま経済制裁に進んだら、韓国経済は壊滅しかねまい。

しかし、そんな韓国にとって「不都合」なデータを記したリストを我々は入手したというFNN PRIMEの記事がある。

そのリストとは、韓国の国会議員が産業通商資源省から入手したもので、我々はこの議員から提供を受けた。リストには「戦略物資無許可輸出摘発現況」というタイトルが付けられている。内容は驚くべきものだ。2015年から20193月まで、韓国から戦略物資が無許可で流出した不正輸出案件は、何と156件もあったと記されているのだ。不正輸出されたのは、いずれも、NSG(核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) AG(生物化学兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制)などを通じ国際社会が厳しく統制・監視している物資だ。
リストの不正輸出品目を見てみる。サーモカメラや炭素繊維、熱交換器など、兵器への転用が可能な物品が並んでいる。核開発で使用される遠心分離機も、ロシアとインドネシアに不正輸出されていた。201710月には、核燃料棒の被膜として使われるジルコニウムが中国に不正輸出され摘発されていた。代金は1346万ドルと高額な取引だ。
リストには化学物質も含まれている。ジイソプロピルアミンという化学物質は北朝鮮の
金正恩委員長の実の兄、金正男氏がマレーシアで暗殺された時に使われた神経剤VXの原料だ。2017年の8月にベトナムとスリランカに、10月にはパキスタン、中国、マレーシアに向けて、韓国から不正輸出されたとして、輸出業者が摘発されていた。生物・化学兵器拡散を防止する枠組みである前出のAGのハンドブックによると、韓国はジイソプロピルアミンの製造国に入っていない。つまり別の国から輸入したものを、第三国に不正輸出した可能性が高い。
さらに注目されるのは、「フッ化水素酸」という品目だ。フッ化水素酸は、今回日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の1つ、フッ化水素を水に溶かしたものだ。フッ化水素酸の不正輸出が摘発されたのは201712月にベトナム向け、20191月にはUAE向けの2件だ。フッ化水素は韓国でも少量製造されているので、日本産かどうかは分からない。

摘発日時に目を向けてみる。2015年は14件、2016年は22件、2017年は48件、2018年 は41件、2019年はわずか3か月の間に31件の不正輸出が発生している。明らかに増加傾向だ。また20175月の
文在寅大統領就任前後で発生件数を比較すると、就任前は年平均約18件だった不正輸出が、就任後には年平均約60件ペースに急増している。これが何を意味するのかは分からない。

このリストを、国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏に分析してもらった。
古川氏は「大量破壊兵器関連の規制品を巡る
輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかった事実に驚いている」と話し、驚きを露わにした。


これが氷山の一角なのか、韓国の税関や役所が優秀だから摘発出来ているのか について、
古川氏「氷山の一角と思われます。現に、日本政府が説明しているようなフッ化水素の大量発注事案が含まれていません。リスト品規制だけでもこれだけの問題があるのですから、キャッチオール規制に関しては、さらに杜撰なことになっている可能性が懸念されます。」「この情報を見る限り韓国を
ホワイト国として扱うのは難しいのではないでしょうか」

「証拠を出せ」と大見えを切ったすぐに、尻に火がついてしまったのではないのか?
WTOには持ち込んでしまったし、相手にされてはいなそうだが米国にも告げ口よろしく泣きついてしまっているから、収拾がつくまい。

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