利害関係が解説されることは少ないが

何らかの不都合が問題となり、それに対する指摘がなされることがあっても、利害関係がある方の意見の方が強くなるのは当然である。そこには利権が既に確定しているからであり、それを守ろうとする力が強く働くからである。

エネルギーに関連する石油利権などはその最たるものであり、代替エネルギーの開発はスムーズにはいかない。

このところ下火にはなっているようだが、一部の外国人学校なども、なぜに日本の税金から補助金が出ているのか、というのもそうである。全ての外国人学校がその対象とはなってはいない。

で、付いている予算を削除あるいは削減しようとすると、猛烈な反対運動が起こることがあっても、どういうわけか税金を納めている日本人？の中からさえもそれが起こる。

利害関係がからむ側は必死になってあれこれ理由を述べたてて主張を押し通そうとするが、直接的に利害関係から遠い人たちは、いつの間にやら熱が冷めてしまうから反対は長続きせず、従前のままとなることが殆どだが、それで問題が解決したわけではない。

ついでにいうならば、日韓関係においては、反日で飯を食う組織ができているから、問題が解決すると困るので、いつまでも揉めたままにしておこうとしているのだ、という説さえ出てきている。

米中の問題も、前政権時に経済的に利益を得る人たちの意向に沿って、中国のやりたい放題を見ぬふりをして放置していたから、世界常識の貿易ルールもそうであるし、南シナ海の人工島も既定事実化してしまったのであり、今頃になって是正しようにも多岐にわたりすぎて、現在のようなおおごとにせざるをえなくなってしまったのではないのか？ともいわれる。

日本のニュースでは余り取り上げないが、米国内においては、民主党も共和党も中国のやりかたを好ましく思っていないのは共通しているようなのが、報道の端々から浮かび上がってくる。

先進科学技術の大半は米国由来であると思うが、正当なルールの下に中国がそれを得たのではないとの疑いをもたれてもいる。

それらを阻止しようとすると、既得権益を持ってしまった側が、なんとかトランプ大統領のせいにしたいとしての動きが強まる。騒いでいることのみが報道されているが、本質をついているとは思えない。

米国内のニュースも、東海岸と西海岸のリベラル派が言っていることだけが報道されるが、根本にあるのは覇権問題ではないのか？

公平な報道がなされないと判断を間違いかねない。嘘か本当か判らないが、トランプ大統領に替わる以前から癒着があったらしいことも取り沙汰されている。

問題が大きくなる前に適時対処していかなければ、ノッピキならないところにいってしまうという適例なのではなかろうか。

経済問題に限らず、世界の情勢は多国間に影響するのであることを考えると、本質がどこにあるかを見極めておかねばならない。

日本人は戦後教育の影響もあって脳内お花畑状態で、日本が侵略されることはないと思っているが、なにをやっても反撃しない国であるということは最も組しやすい相手だということになるから、危険このうえない。

現実的に日本を攻撃できる体制を整えている国が有るのに、他人事だと思わされている人が大半なのではなかろうかと思えてならない。

防衛を反対する人たちは、日本を守ることを考えることから国民の意識から遠ざけようとすることを真底に秘めているようだがが、それはどこの国の利益を願ってのことなのだろうか？

日本の国益を守るために発している言動であるとは信じがたい。

日本を攻撃したら壊滅的な手酷い反撃がなされるということを知らしめておくことが、抑止力として働くことで、戦わずして平和を維持できるのだ、というのが現時点での国際的常識である。通常兵器であってもそれを可能にする装備は最優先の課題ではないのか。

反対運動が起こったら、裏にどんな利害関係があるのだろうかということを理解しないと、判断を惑わされる。