2019年10月24日木曜日

先進国としての民度


先進国・発展途上国・後進国というような分類がされることが有る。
先進国とは、経済開発が進んだ諸国をいい、発展途上国に対比して用いられるのだという。
では、発展途上国とは何か?ということになる。
開発途上国とも呼ばれるが、人口1人あたりの所得水準が特に低く、第1次産業の比重が高いなど、発展の程度を示すいろいろな指標の水準が低い国をいう。
具体的には開発援助委員会 DACの援助対象となっているアジア・アフリカ・ラテンアメリカなどの諸国がそれだとされるが、判りにくい。
かつては発展途上国のことを後進国 backward countryと称したが、その呼称は適切でないとして国連でも使用が停止された。
さらに underdevelopedも好ましくないとして developingが多用されている。

両者の格差は,第2次世界大戦以後強く意識されるようになった。南北問題とも呼ばれた。
国民の生活を向上させ、あるいは国民のさまざまな要求を充足させて国民統合をはかることは、今日の国民国家の政府にとって最大の課題となっている。
近代産業が発達し、国際的な評価が得られる技術もあり、国民一人当たりのGDPも高く、生活が安定しているなどが判定の要件となっているらしいが、あくまで外国からの評価であって、自らが先進国であると主張する国は少ないようである。
一定の基準を達成していても、諸外国から先進国扱いされない国というのもある。民度が低いと思われれば、諸外国からの信頼は得られない。
少しばかり経済的に発展したからと言って他国を馬鹿にするような国民が居る国はそうなる。
いかに先進国であると僭称しようとも、WTOでの優遇措置を受けたままでは、先進国扱いされないのは当然であろう。

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