国連分担金の未払いは通用するのか？

国連の事務総長が、このままでは来月の給料が払えないと発表した。分担金の未払い国があるのだという。

2019年の「国連分担金」が高額な国を順番に並べると

まず1位は「アメリカ合衆国」で、国連の予算全体の約22％を負担している。

2位はこれまでの日本を抜いて「中国」で全体の約12％を負担しており、3位は日本で全体の約8.5％の負担率となっている。

4位は「ドイツ」で約6％、アメリカや中国と同じく国連の「常任理事国」でもある「イギリス」と「フランス」はイギリスが約4.5％で5位、フランスが約4.4％で6位という順位になっている。

常任理事国だからといって負担率が高いというわけではなく、あくまでも各国の経済状況によって分担金が決まっているらしいが、国連での地位や権限から見ればバランスが悪い。

ちなみに、もうひとつの「常任理事国」である「ロシア」は2.4％で10位である。

そのほか国連加盟国193カ国のうち、50カ国近くが下限である0.001％の負担率となっているようで、各国の負担率には大きな差があると言える。

８１か国が分担金未払いだというが、それは余りに多すぎないか？

徴収方法はどうなっているのだろう？払わないでいて過ごせるというなら、公平性をどう担保するのだろう？

日本は真面目に収めているのに、しょっちゅう何かと文句ばかり言われているのでは納得がいかない。常任理事国ではないばかりか、敵国条項だって残ったままではないのか？

国連の外郭団体だという組織もわけのわからないことを言ってくるように感じるが、事実認識というのをどこがチェックするのかもハッキリしないままなのでは、違和感しか覚えないことが多々ある。それに乗って日本の反日メディアが大仰にさもさも日本が悪いかのように報道することが多いことにも不信感が募る。

日本はきちんと反論することができているようには見えない。