近隣諸国条項？

香港の長期化しているデモも、韓国で始まっているらしい文在寅大統領に対するデモも、日本で詳しく報道されることはないように感じる。

報道しない自由とだけでは説明しきれないものが多いように思えてならない。

中韓で日本に対する悪口が報道されれば逐一ニュースとして取り上げるが、それらの国に起こっている彼の国での不都合なことは、仮令事実であっても報道されない。何故なのだろう？

隣国とは言え、他国のことだから報道する必要はないとするのだとしても、我が国への影響は大きかろうに・・・

例えば、在日韓国・朝鮮人タブーというのがあるらしい。

在日韓国人・朝鮮人の犯罪事件に関して積極的に報道することは、朝鮮総連が組織的な示威行為などを起こしたことからタブーとされてきた。これは在日に限ったことではなさそうである。

現在でも、日本国内で起こった在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関しては、本名ではない通名報道を行う報道機関もある。主に朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日・ＴＢＳテレビ・ＮＨＫ・まれに読売新聞などがあげられる。

中華人民共和国タブーというのもある。

日本内外に関わらず「新聞社やテレビ局は、日中双方の新聞記者交換に関するメモのせいで中国に不利な報道が出来ない」「日本のマスメディアは中国にマイナスになる情報、真実を伝えない」という認識を持つ者がいるのだとされる。

1972年の日中国交正常化までは、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は、１９８４年のＬＴ貿易で結ばれた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の効力により、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなかった。

しかし、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止されており、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は報道を規制するような条項は含まれておらず、この公文をもって報道機関の国外退去を求めることはできないことにはなった。

それでも、日本側が自粛しているのかどうか知らないが、事実であっても報道がされないで、ネット上の記事でそれと知れることが多い。

日本だけが守っている近隣諸国条項というのもある。

そもそもは教科書の検定に関し「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」ということから始まったものであるが、それは事実を歪曲しないことが大前提である。

日本は必要以上にこれを守っているが、中国や韓国は自国に都合がよいように歴史を記述し、それによって学校教育をしているやに聞く。

日本の外務省はそれらの事実とは違う誤った記述に対し、適正な申し入れをしてきたのだろうか？

韓国の異常なまでの反日感情は、誤りが匡されないままに放置されたことで醸成されてしまった結果が、今の状態となったのではないのか？