老朽化したインフラが追い打ち

 

韓国の経済危機が指摘されるようになってきたが、それに追い打ちをかけるような事態も顕在化しているのだという。

通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化して窮地に立たされているのは周知の通りである。

文在寅大統領は解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、それは口先だけのことで、それを実現する方策は提示できず、先行きは暗澹たるものであろう。

こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。

ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿したが、日本国民は冷めきっていて積極的に援助してやりたいと思う国民は殆どいないのではなかろうか。彼の国の身から出た錆であるから、自力で乗り越えるしかあるまいが、果たしてできるか？

　実情は「ひどい数字だ…」と言わざるを得ないことになっているらしい。

　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。

　その理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　例によってオカラ工事やケンチャナヨ精神が影響してのことであろうことは、想像に余りある。

韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙りこむしかなかった。

　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）。改善どころか基本通りに施工することすらできない。

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。ビルは倒壊するし、橋は崩落する。工事業者は責任をとることなく、逃げてどこかに隠れてしまう。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。

韓国は今までの態度を反省することもなく、厚顔にも官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。当然であろう。

インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然のこと。

　日本の技術をパクルことはできても基礎研究の蓄積がないのだから仕方ない。

日本を敵視して、自国で何でもできると勘違いしていたようだが、日本が手を引いたら途端に行き詰まりを見せる。日本の政権が代わっても、韓国を援助する動きは起こらないであろう。日本国民が怒っているからである。