外国要人の評価が高い

総理が辞任を表明した後に支持率があがったということで、様々な意見が出ている。

９月２９、３０両日の調査によると、内閣支持率は５６．９％。１週間前の２２、２３両日の調査より２０．９ポイント増加した。退陣表明の時期については「適切だった」が５８．６％。「遅過ぎた」は２５．３％、「早過ぎた」１２．７％だったという。

一般的に、政権が末期に近づくと支持率も低落するが、第２次安倍内閣の場合は急増するという異例の結果に。安倍首相は第１次政権時の平成１９年９月、持病の潰瘍性大腸炎の悪化で辞任したが、２４年１２月に再び首相に返り咲いた。このため、ツイッターには「安倍さん、三周目あるんじゃないか？」「やはりいなくなって気づく重要さということかな」と“再々登板”を期待したり、安倍首相の功績を評価したりする声が続出した。

　第２次政権は歴代最長の７年８カ月続いており、「この政権は日本に安定政権をもたらし、失業率株価共に安定経済を実現した政権として後世に語られるだろう。国際社会の中で間違いなく中心であった」と改めて評価する人も多い。支持率が急増した原因について、「これが国民の“声”だ」と指摘し、「“余人を持って代えがたい”という事」と分析する人もいる。

マスコミや野党が騒ぐことだけに晒されてそれに誘導されていたが、どのような実績を残したかということから目を逸らされ続けてきたけれど、冷静になって振り返ってみれば、その功績は大きかったと気づいた人が多いからではないのか？

　一方、「内閣支持率なんて、ＡＩ人工知能判断。当たり前な話。支持率が上がる訳が無い！！」「なぜ内閣支持率が２０％（ポイント）も上がるのか、全く理解できません…」と首をかしげる人もいる。

「安倍（首相）が辞めても安倍（首相）の同類だけが残っている内閣の支持率が２０％（ポイント）も上がるって何考えているのかな」「日本人って病気とか弱いもんなー。哀れむ癖がついてて理性的判断ができない」との見方も散見されるが、事実評価という手順さえ踏まないで、表面的にしか捉えられないのであれば、そんな程度の判断にしかならない。

内閣支持率といえば、通常３０％を割ると「黄信号」や「危険水域」などといわれる。その数字が世論をそのまま映す鏡というわけではないが、歴代内閣は世論調査の結果に翻弄されてきた。政権末期に内閣支持率が急上昇するのは異例のことだが、「データって発信サイドの都合でいかようにも切り取って料理できる。提示された数字を全面的に信じるよりまずはその背後の事実関係や集計データを疑ってみる方が余程大事だと思う」と冷静に受け止める声もみられるが、政権を倒すためになされた調査ではないから、我に返った国民の本音が出ている結果だと思った方がよいのだと思う。

「アベガー」論を唱えていた人たちは、旧民主党時代の方が良かったとでも言うのか？

政権が交代した当時の日本は、至る所で傷みを見せていたのである。

世界各国の首脳がしているコメントの方が、冷静で公平な判断をしているように思える。