安心して住み続けられるかどうか

 

ＧＤＰが大きいから中国は凄いと思う人は、ひところに比べたら少なくなったのではなかろうか。

国土が広く人口も多いのだから、普通に考えればＧＤＰが日本を追い越しても不思議ない。

しかし、国全体のＧＤＰが如何に大きかろうと、それが国民に分配されているのではなく、軍事力の増強、あるいは海外工作費に回ってるのだと判ってしまっている。

即ち、一部の人達だけが使いきれないほどの富を蓄えても、大多数の国民に渡ることはないから、豊かにはなっているとは言い難い。

もし、国民が豊かになっていれば購買力が増し、ますます国が発展するから、国民が国外に逃れようとする動きは出ない。

日本でも中国は凄いと喧伝する人は大勢いるが、中国に行って住みたいという人はまずいない。

自由であるとか、経済を含め安全に暮らせるかを考えたら、とてもそんな気にはなるまい。

中国様中国様と持ち上げる人たちの口車に乗るには、いささかならず躊躇して当然である。

共産党政府の思惑一つで、生活基盤がガラリと変わってしまう所で住みたいわけがない。

 

新聞から以外の情報はないから、素人考えの推定であるが、米国はＣ国がこの先も一般国民のことなぞ考えないであろうと踏んでいる。共産主義体制を崩壊させかねないからである。

もしも国民の生活レベルを向上させる政策をとったら、それは生産コスト増加に直結し、輸出競争力を失う。すなわち、既存幹部たちが自分たちの取り分が減ることを嫌うであろうと読んでいる。

米国は、人権だ、民主主義だと言って揺さぶりをかけ、コントロールすることで優位性を保ち続けることができると思っているに違いあるまい。

欲だけで動いていればそうなる。

米中関係が悪化したのは、中国の行き過ぎた行動が流石に目に余るとして、トランプ前大統領が楔を打ち込もうとしたからであるが、米国内にも中国と呼応して儲けをはかる勢力が強かったからか頓挫したように見えるが、趨勢が変わることはあるまい。

米国内に上場会社を作って資金を集める手法は見破られてしまっている。

しかも共産主義勢力と世界を二分して争った記憶が消えているとは思えない。

あの強大だったソ連だって潰えた。

 

国の豊かさというのは、ＧＤＰの多寡だけで較べられるものではあるまい。国民が平和で文化的社会を発展させられる日本に生まれ育ったことは幸せだったと思っている。