選挙が近づいたが

 

皇族の婚姻問題について種々意見があがっているが、憲法の条文にのっとり、両性の合意によってのみ成り立つという強弁で通そうというのは筋が趣が違うのではなかろうか。

反対される理由を真摯にクリアーすることを心掛けるのが先ではないのか。

皇室はそういう倫理観を求められている。気の毒だが、一般国民とは違う制約が課されていることを抜きにして良いとは思えない。

一般国民だって、自分たちの都合だけではなく、諸般の事情に従うことは多い。

 

それとはまったくの別問題であるが、皇室に関すること。

意識もしないで使っているが、天皇制などという言葉は、大正時代に共産党が言い出すまでなかった。

頭に打倒ということをつけ、共産党がスローガンにするために作り出した言葉である。

そもそも、日本に天皇制などというものがあったのか？

立憲君主制を掲げはしたが、日本が民主主義国であったことは間違いない。

共産党が目指すのは全体主義であり、決して労働者のためのものではないことは、歴史事実が明白に示している。

 

総選挙が近いこともあって野党の共闘が取りざたされるなか、枝野代表が共産党とは安全保障と天皇制への考え方に隔たりがあると言って会合を渋っているらしいが、「天皇制」ということの意味が解っているのだろうか。

天皇制というのは単なる普通名詞ではない。前述した通り悪意が込められた言葉である。

用語の選択が無神経では、合意の形成なぞできまい。

立憲民主党の支持母体である連合は、共産党と組むことには拒否反応を示す。極めて正常な考え方であると思う。

マルクス・レーニンの主張するものが導き出すものは、恐怖政治以外にない。甘い言辞に弄されれば判断を誤る。

国民に浸透している共産党に対する拒否反応は、簡単に払拭できるものではない。

そこを見誤っているから、立憲は支持率が低迷したままなのだと思う。

対自民党をうたうのであっても、共産党との共闘を考えている間は、国民からの支持率は決してあがるまい。「立憲共産党」などと呼ばれるようではどうにもならない。

 

菅総理が辞任を表明したことで、選挙戦の争点にあげられなくなって、野党は困っているようにしか見えない。文句は並べ立ててきたが、有効な政策があるとは思えない。

菅総理が辞めるということになったことで、彼が頑張ってきた実績が表面に出てきて評価されたら、反対反対と足を引っ張るだけに終始してきたことが必ず裏目に出る。