日本の天皇制にまで口を出してくるとは

国連の「人権委」（国連女子差別撤廃委員会）というのは、一体どんな組織なのだろう？

一応は、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。ということになってはいるが、識見ということについては、一方的な勧告を見ると、甚だ問題含みであるように感じさせられる。

日本の２７００余年の世界最古の歴史を持つ皇室の皇位継承問題に口出ししたり、既に不可逆的な合意を得ている二国間の問題にまで口を挟み、民法上の問題や教科書の内容にまで内政干渉するような注文を付けられる権限があるのだろうか？

何様だと思っているんだと言いたい。

思いつきでとまでは言わないが、考えの及ばない者が軽々しく口にできる問題ではあるまい。

何かを言いたいのなら、きちんと事実関係を調べ、公平でなくては叶わぬはずである。

日本の外務省も、政府も、今までのような弱腰で事なかれ主義ではなく、そろそろきちんと対応すべきであろう。

国際社会は、受け入れ難いものについては強く反論しないと、了承していると勘違いされる。

そもそも、委員の発言には、責任を持つということでの勤務評定のようなものはあるのだろうか？

日本叩きなら大丈夫そうだということで、事実誤認のままでやっているように思えてならない。

国連分担金の順位と、 分担率及び 分担金額（米ドル） （百万未満四捨五入）は以下の通りである。日本は拒否権を持つ常任理事国でもないし、どっかの国のように滞納もしていない。

 1, アメリカ合衆国　22.000パーセント　　 6億2,120万ドル

 2, 日本　 10.833パーセント　　 2億7,650万ドル

 3, ドイツ　 7.141パーセント　　 1億8,220万ドル

 4, フランス　 5.593パーセント　　 1億4,270万ドル

 5, 英国　　 5.179パーセント　　 1億3,220 万ドル

これでいて、日本はいつも故ない変な勧告とやらをされることもあって、怒っている国民は多い。