リーマンショック並みの状況というのに対し反対を唱える人の気がしれないのですが・・・
透明性の担保されていない統計のみ発表して隠蔽しようとしても、隠し切れない不動産バブル、株式市場の破綻、過剰投資による鉄鋼の在庫、外貨準部高への危惧、民需へのシフトの遅れetc.etc.枚挙に暇がない。
そんなことを表立って言うわけにはいかないということは理解できる。
本格化したら、リーマンショックどころの騒ぎではあるまい。
その危惧が差し迫っている世界情勢を、見て見ないふりをするというわけにはいかない。
消費税の料率アップが経済活動を冷やし税収を押し下げることは、今まで数度の消費税アップの経験から明白だと思える。デフレ状態からの脱却が先なのだというのは、あながち素人考えとは言えまい。
増税を公約したのだから、それを延期するのは怪しからんと言っている政党もあるようだが、彼らが掲げた公約を守れなくて国民が酷い目にあったのと比べれば、時宜を得た判断に思える。
国民の大多数もそれを可としているのではないのか?
公約を守ることで景気を冷やしてしまったら、本末転倒ではないのかと思うのだが・・・
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