国連の力は発揮されるのだろうか

オリンピックが終わると、北朝鮮の核を廃棄させるための国連制裁決議というのがいよいよ厳しさを増しそうである。

国連の活動はいろいろ報道されるが、果たして法的拘束力というのはあるのだろうか？

唯一、安全保障理事会の決議事項は、法的拘束力があるのだという。

ウィキペディアによると、

国際連合安全保障理事会決議（UNSCR, United Nations Security Council Resolution）とは、安全保障理事会の構成国の票決による決議のこと。

理事15か国中、9か国以上の構成国が賛成し、かつ、常任理事国の反対が一切なかったときに承認される。

安全保障理事会の表決は、国連憲章第２７条３項に規定されており、各国1票ずつの投票権を有し、「常任理事国の同意投票を含む９理事国の賛成投票」が決議成立の条件となっている。

常任理事国のうち、1か国でも拒否した場合は、「拒否権」の行使として、決議は成立しない。

常任理事国の「棄権」は「同意」ではないので、27条を文言通りに解釈すれば、決議の成立を妨げることになる。

しかし、常任理事国の棄権は決議の成立を妨げないとされ、他の9か国により決議が成立させる運用がなされている。

法的にこれを説明するためには、「後の慣行」によって暗黙に憲章が改正されたとか、棄権についての規定がもともと欠缺していたなどと説明する他はない。

安全保障理事会決議は、法的拘束力を持っているとされているが、国際連合憲章においては、安全保障理事会が決定 (decide) した場合のみに法的拘束力をもつ（国際連合憲章25条）。

そのため、議長声明、公式コミュニケ、非公式となるプレスステートメントの順で拘束力が弱く、これらはコンセンサスで決められる。

コンセンサスは全会一致が必要のため、プレスステートメントでも非常任理事国の1カ国でも特定の言及記述をブロックできることはあまり知られていない。

さて、２３９５号という強烈なのがあるらしいのだが、これは議決されたのだろうか？

2017-12-27 安保理2395：12月21日に国連安保理で決議2395が出され、このことは殆ど全てのニュースで報じられていない。

これは何か言えば、世界的に高まるテロの危険に対処するため、国連がそれをなんとか防ごうと

いう動きである。

具体的には、各国が危険な団体を指定し、その情報を国際的に共有し、その動きを封じる動きを

とろうということである。

どうやって封じるかというと、

空港で飛行機に搭乗させない。そのためにはハイジャック防止を企図する国際民間航空機関とも連携する。

そのために、各国は危険団体を報告する。

日本では、オウム真理教と赤軍、YAKUZA、それ故指定暴力団の組員はこれに該当する。

次には、テロ予備軍として破防法の監視対象団体としての極右、極左グループと、未だに暴力革命を目指すことをやめない共産党のlistupが検討されている。

飛行機は国際線のみならず国内線も対象になる。

共産党は一時、暴力革命により現政権を転覆することを謳っていたため監視団体に指定されたが、その後この意思を変更したかどうか明白でないために今でも監視団体となっている。

この決議がなされると、二重国籍者やマネーロンダリングを目論む人たちにも、大きな打撃となる。