自国を守る体勢くらいは整えないと

案の定、北朝鮮が核廃棄はしない構えに戻ったようである。

そうなると、軍事オプションまで含めた米国側の当初の戦略に戻る可能性だってある。

いつまでたってもきりがないとして、米国が北朝鮮を攻撃すると決断するとしたら、その場合は日本や韓国のことを抜きにしてでも、ということになる。

それでなくても、米朝会談が決裂したあと、軍事費についてはきなくさい。

韓国に米軍常駐の負担金の増額を要求した。

米国政府がそういう判断をしたとまでは思わないが、在日米軍の費用を日本が全て負担せよ、ということを主張する人がいるのだという。

日米の貿易収支の不均衡ということも関連してくるだろうから、どうなるかわからない。

表面的に見れば、米国が米国の費用負担で日本を護ってやる筋合いはないということなのだろう。

米国が米国の戦略上の必要から（例えば対ロ・対中・対中近東・対アフリカ）、日本に基地を置いているのだという視点を度外視するのならそうなるであろうが・・・

日本は在日米軍の費用の７割は現に負担しているのだと言われ、それはドイツが３割しか負担していないとか韓国が負担しているといわれるものと比べれば、圧倒的に多い。

仮に、在韓米軍が日本の防衛のためだけに置かれているのだということになるならば、その費用を日本が負担するのは当然だと思うが、全額負担ということになるのなら、在日米軍は日本の傭兵ということになるであろうから、日本国政府の指揮命令下に入るということになる。

そんなことは我慢ならないから、在日米軍は撤退するという事になれば、日本の周辺国と日本の野党は大喜びするだろうが、それで終わりというわけにはいかない。

当然のことながら、自国の防衛は自国でしなくてはならないことになる。

軍備の増強もさることながら、まず、真っ先にスパイ防止法を成立させなくてはならなくなる。

それと同時に、憲法改正は待ったなしということになる。９条がどうだのこうだのと言ってはいられない。焦眉の急という事態になることに知らん顔をしているわけにはいかない。

日本が他国を侵略するという事は考えられないから、自衛隊を軍として認めざるを得ないにしても、陸軍は現に災害支援などの平和的働きを無視することはできないから増強させることはできないにしても、海軍力と空軍力は絶対的に増強が必要となる。

有効なミサイルを開発整備して、日本中の山岳地帯に配備すれば、抑止力としては申し分なくなるのではないだろうか？

その費用負担は専門家ではないから計算できないが、在日米軍の費用を全額負担することよりは少なくてすむのではなかろうか。

防衛が目的であって他国を攻めるのではないから、現存の基地も縮小できよう。

北朝鮮だって何をするかわからないし、米国が日本を完全に守ってくれるわけでもあるまい。

自分のことは自分でするのであって、無防備でいれば他国が攻めてこないなどというお花畑のような主張に与することはできない。