2019年3月17日日曜日

まず韓国側が改めないことには


日本が韓国に経済制裁すると、日本側にも損害が生じる。
そんなことは言われないでも解っている。
それでも、そうせざるを得ないと判断するのは、これまでの韓国側が日本に対してなしてきたことを考えたとき、この先もこれが続くようなら、このままでいることが将来にわたって日本の国益に悪影響を及ぼし続けることが明らかだからである。
韓国の輸出製品である半導体だの電化製品だの自動車や船舶だのの諸々が成功しているように見えるのは、もともとが日本の技術や部品や製造機械や産業用精密ロボットを提供したことにより、組み立てで日本との価格競争に先んじることができた結果であり、感謝されこそすれ敵視される筋合いはない。

いざ、制裁が現実味を帯びてくると、制裁すれば日本も被害を被るのだからそんなことは出来っこないと希望的観測を必死になって宣伝し、それに同調する日本の一部識者らしき人を巻き込んで何とかそれを阻止しようとしているが、彼らが改めれば収まる問題を無視したままでいるのでは決して解決しない。
困ってしまっているのは韓国なのだが、いつまでもやりたい放題で済まそうとしているのを黙って見逃しているのでは、外交とは言えまい。
日本側はもう限度だとして、多少被害が出ても仕方がないと思っている人が大半である。断交を叫ぶ人まで急増してしまった。

韓国に輸出している日本企業が困るというなら、もともと日本でできていた製造業を日本に回帰し、そこで作った製品を日本製品として輸出することに体制を戻せば良いこと。
タイムラグは生じるであろうから、そこに補助金を出すことで対応は可能であろう。
部品を輸出したいのであれば、韓国以外にだっていくらでもあると思うし、それを必要とする国々を援助することで、より緊密な関係を構築できる友好国も育てられる。

日韓が関係を悪化させることを日本側が望んでいるのでは決してない。それを選択しているのは一方的に韓国側なのである。
未来志向を言いたいのであれば、捏造歴史問題を政治利用し、反日を煽るような態度をまず改めるべきである。

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