静かにお参りしたい人の方が多いのではないのか

終戦記念日が近づくと、毎年のように取り上げられる問題がある。

ちょっと長いけれど我慢してぜひ読んで欲しいと思います。我々はよく知りもしないのに、自分で考えることもしないで他人のいうがままに動いているだけでいないだろうか？

日本人の精神性の根幹に関わることなので、一度は真剣に考えてみるべきだと思う。

その上であれば、賛成するも反対するも自由だと思うのです。

靖国神社の参拝については、未だに結論が出ず、騒ぐ人だけが騒いで、国のために戦死した人たちの慰霊を国ができないという事実を引きずっている。

韓国人が騒ぐのは論外だとしても、日本のメディアや識者？がこの時季になると大騒ぎするのは何故なのだろう？

靖国神社に参拝することがどうして戦争を美化することに繋がるのかがどうしても解らない。

ましてや、参拝が再び戦争を起こそうと考えていることの証だとは、誰が何の目的で言いふらすのやらと、日本人の大半はそう思っているのではなかろうか。

参拝するもしないも、それが政治家であろうと個人であろうと、自由にしてよいではないか。

そんなことで日本人が戦争を起こすなどと、誰が思っているというのか？そんなことで戦争は起こしようもないではないか。

靖国参拝が問題として大きくなったのは、Ａ級戦犯を合祀してからだとされているが、それまでは総理大臣が参拝しても問題視されることはなかった。

一部、左翼思想に凝り固まった人たちが、日本を貶めるために反対していたように感じる。

Ａ新聞の記者が、自らのイデオロギー上の主張を自国内で大して取り上げられなかったことから、中国にご注進ご注進ということで、「中国はそれでいいのか」と焚きつけたことが発端で始まった騒ぎであると理解している。

中国側も問われれば何らかの反応をせずばなるまいということになり、それが日本との外交カードとして使えそうだとして、参拝反対をとりあえず表明して以後のことになる。

これが日本国内の同調者を巻き込んで、以後思いのほか効果的な政治カードになった。

日本国内で騒いだ人たちがあげつらったときの理由は、国民が戦犯裁判に無知なのに乗じて、Ａ級戦犯を永久に許してはならない極悪人であるかのように喧伝し、国民をリードしようとしたことである。

ありえないことに、参拝をする者は戦争を肯定する者たちであり、再度の戦争を決意するためだと言いまくった。そんな考えを持つ日本人は一人もいないのにである。

参拝を控えた人たちは、それらの主張を受け入れたのではなく、日本人の特性である「人が嫌がっているなら、それを敢えてしない」という行動様式に従ったのである。

日本人は、死ねば誰も仏であると考えるのが普通である。

ましてや刑を終えた、或いは刑死したことをもって、罪を償ったのだという考え方をするのが法の解釈であるということを否定はできまい。

中国が嫌がっているというのは解らなくもないが、尻馬に乗って関係にない韓国が騒ぐことまでを、大多数の日本人が容認しているわけではない。彼らが嫌われる大原因の一つでもある。

韓国はドイツに併合されていたオーストリアと全く同じ立場なのである。韓国人が鬼の首でも取ったように、戦勝国でもあるまいに、日本に対して二言目には日本を戦犯国であると叫び、ドイツを見習えというけれど、ドイツの何を知っているというのか？

もしドイツを見習えと言うのなら、韓国はオーストリアを見習うのが先である。

韓国は紛れもなく敗戦国なのである。

靖国神社は、戦後ＧＨＱにより焼き払われ、ドッグレース場になるという危機のもとにあった。

カトリック教会の神父の意見「いかなる国家も、その国のために殉じた戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か敗戦国かを問わず、国家のために命を捧げた人に“敬意を払う”のは、自然の法、平等の真理でなければならない。」があったからこそ、焼却を免れ得たのである。

戦犯というのは、平和条約が締結されるとそれは無くなるというのが国際法上の慣いである。

サンフランシスコ条約を受け入れたではないかと反論する人がいるが、以下の国会質疑のやりとりを見てもそれを言い続けられるものだとは思えない。

2018-08-16(平成30年) 元文部科学大臣秘書官　鳥居徹夫

数年前まで民主党代表であり内閣総理大臣であった野田佳彦氏は、平成17（2005）年10月17日に「戦犯に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」を提出し、次のように指摘した。

野田氏が疑問を投げかけたのは、極東国際軍事裁判で戦争犯罪人の汚名を着せられた「いわゆるＡ級戦犯」の名誉と、極東国際軍事裁判に関わる認識である。

(1) 極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第１１条ならびに、それに基づく衆参合わせ４回におよぶ国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。

(2) 極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々に関して、その人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であり、内閣総理大臣の靖国神社参拝への合理的な判断を妨げるものとなる。

ちなみに国会でも次の決議が、満場一致で採択されている。
昭和27年６月９日、参議院本会議「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、
昭和27年12月９日、衆議院本会議「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
昭和28年８月３日、衆議院本会議「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
昭和30年７月19日、衆議院本会議「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」

サンフランシスコ講和条約第１１条の手続きに基づいて関係１１カ国の同意のもと、「Ａ級戦犯」は昭和３１年に、「ＢＣ級戦犯」は昭和３３年までに赦免され釈放された。
刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である。

この東京裁判で、禁固７年の有罪判決を受けた重光葵(開戦時の外相)は、釈放後に再び外務大臣(副総理兼任)になり、昭和３１（1956）年、日本の国連加盟式典に代表として出席、国際社会復帰の声明文を読み上げ、万雷の拍手で迎えられた。

戦勝国に「Ａ級戦犯」とされた者が、戦勝国が作った「国際連合」の場で大歓迎されたのである。
この「Ａ級戦犯」を副総理兼外務大臣に起用した総理大臣は鳩山一郎。あの「Ａ級戦犯を合祀した靖国神社の首相参拝」に大反対した鳩山由紀夫の祖父である。
死んだ後まで「戦争責任」を問われ、靖国神社から分祀せよと言われた「旧軍人」も、外務大臣として国際舞台に復帰して、握手攻めにあった重光葵も「東京裁判ではＡ級戦犯」であった。
これこそ「Ａ級戦犯」という概念がデタラメだったと言うことにほかならず、まさに「東京裁判」なるものの本質を如実に表している。

処刑された７人は「裁判」の名を騙った報復に斃れた戦死者であり、他の戦死者と同様に、靖国神社に祀られるのは当然である。
「Ａ級戦犯」という言葉のイメージも一人歩きしている。
自民党の政治家までが、Ａ級戦犯を靖国神社に祀ってあるから公式参拝反対などと言っている。全くの無知である。
東京裁判は、野蛮な復讐のための見せしめでしかなかった。これこそ弱肉強食の国際社会を肯定する「軍国主義」にほかならない。

極東軍事裁判は、占領政策として行われ、かつ国際法に反するものであった。
日本と連合国との終戦は、サンフランシスコ講和条約が締結された昭和２７（1952）年４月２８日であり、この日が日本独立回復の日である。

いわゆる戦犯や極東軍事裁判、靖国神社参拝などに関して、政府の公式見解が質問趣意書に対する答弁書という形で示されている。
野田佳彦氏の質問趣意書の質問項目と、内閣の答弁書(平成17年10月25日)は次の通り。
ちなみに野田佳彦本人は内閣総理大臣在任中、靖国神社に一度も参拝したことはなかった。
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平成17年10月17日提出
質問第21号

「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書
提出者　　野田佳彦

（参照）　サンフランシスコ講和条約　第十一条

　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。