それが反撃手段？

ＧＤＰとは、一口で言えば、民需・政府支出・貿易収支の合計である。

• 民需：消費と投資
  消費＝生活者が行った支出
  投資＝企業が行った支出
• 政府支出：政府が使うお金
• 貿易収支：「輸出額-輸入額」

日本のGDP約500兆円における約55%は家計消費であり、約15%は企業投資である。

貿易立国であるようでいてその実は内需が７割を占めているから、日本経済は強いともいえる。

それに対して、中国や韓国はその逆であり、貿易無くして国の経済は成り立たない。

ＧＤＰが世界第２位と第１２位の両国が、ＷＴＯで発展途上国を主張しても、世界各国はもう納得しないから、今後は厳しい対応を余儀なくされよう。

ここにきて、元とウォン相場の下落が激しい。通貨安は貿易上有利に働くように見えるが、実際には関税率をアップされる恐れがあるから簡単にはいかない。

中国は人口が１４億人もあるのだから内需を育てれば強い国になれたのに、共産主義国でありながら一部特権階級のみが極端に豊かになっただけであり、一般国民は未だに貧しく、購買層となるには程遠いといわれている。

もし、国民に購買力をつけるような政策をとったら、共産主義体制は崩れてしまうと言われているから、有効なてだてを構築するのは困難であろう。

韓国のことはよくわからない。彼等だけに通用する考え方から脱却できなさそうだから、これも経済危機を迎えたらどうなることやら。

中・韓は、経済的に発展したのは近年のことであり、貿易の為の製品を作るには他国の資本と技術やノウハウなしでは叶わなかった。即ち、地道な研究による基礎力がどうしても弱いから、人件費が上がったことで外国企業がもう旨みを望めないとして資本を引き揚げれば、国内産業の脆弱性が露出してしまう。。

他国との友好関係を毀損したら、その後に独力で生産活動を続けることは難しい。

韓国は日本製品の不買運動をやっているようだが、完成品だけが日本製品ではないことすら解っていない。

素材も工作機械も、またそれを動かすプログラムも、９割方は日本のものである。ボイコットできよう筈がないのに、その実態すら解らずに騒いでいるのが哀れでならない。

日本では不買運動なぞ起こらない。良いものであれば買うから、中国製品は買う人が多いのではなかろうか。それに引きかえ、韓国製品でどうしても欲しいものはまずないから、買われないというが現実ではないだろうか。

日本をホワイト国から除外したというが、韓国から輸入しなくてはならないものなぞ殆どあるまい。日本の素材や工作機械と部品類のように、他国製品では代替が効かないものではないから、

痛くも痒くもないので、反撃にもなっていない。