今頃になって議員団がやってきても

ハンギョレ新聞の社説だというのを目にした。

日本が韓国をホワイト国待遇するのをやめるということに対して、それを撤回させようと、日本にもこういう人たちがいるということを必死になって主張しているのである。

日本では言論の自由があるから、個人が意見を述べたからと言って、社会的に抹殺されることはない。

記事にある日本の識者というのも、どういう部門の識者なのか知らないが、たったの７８名で、

自分の名さえ伏せている人も含んでいる。

外務省では今回日韓基本合意の際の外交文書を公表したが、日本の識者とやらがそれらをちゃんと読んで理解しているのかどうかも疑わしい。

韓国政府が一括して受け取った中から、自国内の個人には渡すというのが約束である。

（以下が記事内容）

和田春樹・東京大名誉教授、田中ヒロシ一橋大学名誉教授、ウチダ・マサトシ弁護士など日本の有識者75人が25日、インターネットのサイトを開設して安倍政権の輸出規制撤回を促す署名運動を始めた。韓日関係に精通した日本の良心的有識者が同政権の経済報復撤回と両国関係の正常化のために公に呼びかけた点で注目される。

　声明では単刀直入に「韓国は敵なのか」と 安倍政権に尋ねている。「今回の措置が韓国経済に致命的な打撃を与えかねない、敵対的な行為であることは明らかだ」と指摘している。同政権が輸出規制に対して各種の理由を上げて報復措置(対抗措置)でないと強弁していることに真っ向から反論したのだ。

　彼等はまた、1965年韓日請求権協定で過去の問題が全て解決されたという安倍政権の主張は事実ではないと指摘。「日韓請求権協定は両国関係の基礎として存在しているから　尊重されるべき」としつつも「しかし安倍政権が常套句のように繰り返す解決済みでは決してない」と明らかにした。韓日請求権協定にもかかわらず、日帝強制占領の36年間の鬱憤に充ちた被害を受けた個人が日本政府の不法行為に対して賠償請求するのは可能だという国際法の常識的解釈を再確認したのだ。彼等はこれに加えて「日本は韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるので韓国と対立するにしても特別慎重な配慮が必要だ」と強調している。このように日本の有識者も勇気を出して声を上げているが、韓国の一部の政界とマスコミは相変らず安倍政権と大きく違わない主張をし続けている。まことに嘆かわしいばかりである。

　彼らは「今回の措置自体がこれまで日本が大きな恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものであり、日本経済にも大きくマイナスになるだろう」と警告している。自由貿易のおかげで目覚ましい経済成長を成し遂げた日本が経済と関係ない理由で貿易報復をするのは自己矛盾だという点を批判しているのだ。世界の有力なマスコミも以前から同政権のこのようなダブルスタンダードを「偽善的」と強く批判して「愚かな貿易戦争」を中断することを要求してきた。同政権の無謀な輸出規制が分業と協業で構築されたグローバル供給網を崩壊させることがありえるためだ。

　彼等は「日本で防弾少年団(BTS)の人気は圧倒的であり、年間300万人が日本から韓国に旅行して700万人が韓国から日本に訪問している」として「ネット右翼などがいくら訴えても日本と韓国は重要な近隣諸国で、互いに分かれることはできない」と強調した。それと共に「安倍首相は日本国民と韓国国民の間を割くことは止めなければならない」と促した。

　安倍政権は日本の識者の苦言を重く受け止めて輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府の対話要求に誠実な姿勢で応じるべきだろう。

＞書いてあることは彼らの主張だから勝手だが、敵か？と聞かれれば、日本側はそうだと思わなくても、彼らが日本を主敵だと半ば公然に主張しているのであり、数々の非礼、国際法を反故にしていつまでも無法行為を繰り返す、協議の呼びかけ無視、関係を改善する動きを全く見せない等々が重なって今回の措置となったのである。

日本の識者とやらがこれまでに主張していたことに従って、譲歩を重ねて来た結果でもある。

日本の識者？も、韓国に配慮をというばかりで、配慮しすぎて来たから限度が来たのであり、どのようにすれば日韓関係が改善されるのかという案を提示しないで、ただ日本側が我慢を続けるべきだというのでは説得力は皆無に等しいし、誰の為にもならない。

識者とやらの署名活動は、圧倒的な少数意見なのではないのか？

フェイクニュースだと思われるが、米国の高官が仲裁に乗り出すとのこと。日本の主権を大きく損なう前に、閣議決定をしてしまった方が良い。

日本国民の９割は、ホワイト国から韓国を除外することに賛成だということになってしまっている。緩やかなことに、制裁にはまだ手を付けてもいない。