打つ手なし

自国経済がどうなろうが、国民生活がどうなろうが、外交的に孤立しようが一切構わず、自らが凝り固まった個人的反日思考に沿った行動に邁進していたのだとしか思えない。

北と統一すれば核保有国となれるし、その核を使って東京を焼け野原にできるとの妄想につき動かされていたから、自国経済の実情がどうであるかとか、自国の産業構造がどうなっているのかなどという事には、意識が向いていなかったのではなかろうか？

ホワイト国から除外されるとどうなるかについても、対話の時間は十分にあったにも関わらずそれを放置し、いざそれが現実のこととなっても、慌てふためいているだけで対策は皆無に近い。

この期に及んでも、やっていることといえば失政の矛先が自らに向かわないようにするため、過激な発言で感情的に反日を国民に煽ることしかできないでいる。

以前から翳りをみせていた経済問題も自分では何一つ対処できず、全て日本のせいだとしてしまおうと目論んでいたのだとしか思えない。日本が経済侵略を企てているのだという国民もいるようだが、日本は頼まれたって韓国の面倒をみるのはご免だと思っていることさえ理解できていない。韓国が長きにわたり歴史事実を歪曲してまで反日捏造教育をした積弊そのものであるとしか思えない。

東西ドイツが１９９０年に再統一されたとき、旧東ドイツの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は西ドイツの３分の１から半分程度で、人口は４分の１ほどであった。

それでも統一合には莫大な費用がかかり、その後のドイツ経済を苦しめた。現在でも旧東ドイツの１人当たりＧＤＰは旧西ドイツ地域の８０％程度であると言われている。

南北朝鮮統一のケースを考えるとき、韓国の１人当たりＧＤＰは約３万ドル（約３３０万円）で、人口は約５０００万人。これに対し、北朝鮮の１人当たりＧＤＰは１８００ドル（約１９万８０００円＝推定）で、人口は２５００万人程度とされる。

実際の北朝鮮のＧＤＰの大部分は金一族の支配下にあるとされ、庶民の１人当たりＧＤＰは実情では月額１ドル、年間１２ドル程度しかないとも伝わる。

このような絶望的格差がある中では、いかに南北統一を叫ぼうとも、左派以外の一般の韓国人が、本音では朝鮮統一など全く望んでいないといわれるのも無理はない。

南北が統一されるとした場合、韓国の水準に底上げされるのではなく北朝鮮の水準に合わせる形となることが推定され、韓国人たちが生活水準の下落に同意するとは思えない。

加えて、言論の自由なぞ決して認められないだろうことは明白なのである。

米トランプ政権も「北朝鮮主導」で統一を容認する可能性の方が高いのではなかろうか。

軍事戦略において味方の裏切りほど手痛いものはない。「味方のふりをしている敵」よりも、最初から「敵」と分かっている北朝鮮を交渉相手にしたほうが合理的であるためだ。

これはトランプ大統領が韓国を抜きにして正恩氏との会談を重視していることからも明らかだ。