閣議決定

韓国の徴用工（実際は募集工）が韓国の大法院の判決で、日本企業に賠償金支払いを命じたということから端を発した件に関し、文大統領は三権分立を楯にして、およそ近代国家の首長にあるまじき無責任ぶりを続けて来た。

三権分立とはいえ、現実的には行政が司法に優位する。

現に韓国大法院の裁判長は、文大統領が選任したのである。

それは別にしても、条約等の国際的約束は国内法に優先するというのが国際的認識である。

判決が下るとなれば、法務大臣には指揮権があるのだから、行政権が優位に働くはずであり、三権分立が問題解決に取り組まない正当性を持つ主張にはならない。

一応は法治国家を僭称する韓国にも、その制度はある。

現に韓国では、検察当局が大学教授を逮捕しようとしたところ、法務大臣の指揮権発動でそれが差し止められたことが、以前に東京新聞に報道されていた。

日韓基本合意に基づき協議を申し入れたが、無視し続けていたのは文大統領である。

今回ホワイト国除外措置を、それに対する報復措置だとして結びつけ、ＷＴＯ違反だと騒ぎまくったが、ホワイト国認定は国内法の問題であり、それを撤回せよなどというのは内政干渉そのものであり、他国がとやかくいえることではない。

そもそもホワイト国除外は、戦略物資の扱いにかかる安全保障上の問題からの措置である。

韓国がその使用量と最終ユーザーがどこかを明確にできないのでは、日本が韓国に対して優遇措置を取り続けるわけにはいかない。

ホワイト国除外の措置に至るまでには、３年以上かけている。疑惑を晴らさねばならなかったのは韓国の側であり、一方的に韓国の責任である。ＷＴＯと絡めて騒ぐのでは、決して解決には結びつかない。