やり方が見破られてしまった

検察庁法案改正案反対意見を、ツイッター上で多数の芸能人がアップしているのだという。

この法案は、世の中の流れに沿った定年の延長だと一般的国民は認識していたのではないだろうか？

普段は定年制の延長を要求する野党が、反対だ反対だと叫んでいる国会審議を見て、今回も何でも反対の野党の姿だと思うにとどまっていた。

法案の詳細な報道も、その問題点に関する報道も大して無かったと思うが、そんな中で芸能人たちはどこで勉強して、それを悪法だと決めつけているのだろう？

法案というのを少し読んでみたが、例によって法律の条文は少し読んだくらいでは理解できない。

ましてや、関連法まで含めた全体像など捉えきれない。

ツイッター上の反対意見が４７０万件だったというが、ロボットなどを使ったのではと疑わしいものを運営側が強制削除したというけれど、その数が３００万件だというから、何らかの思惑を抱いた勢力が法案反対ということで動いたのではなかろうかとの強い疑惑が浮かぶ。

そもそも一部マスコミがニュースとして取り上げたことに端を発したのではないかと言われてもいる。

日本は三権分立を唱ってはいるが、それが確立できているかどうかには紛れがある。

法的には、検察庁は行政の機関ということになっているが、実質的には司法の色合いの方が強い。法務大臣による指揮権発動は法理としてはあっても、実際には使えない。今までに１回発動されたことがあったが、マスコミなどで叩かれて散々であった。

そうなると即ち、検察というのは場合によっては総理大臣より強烈な権限を振るい得る立場にあるということになる。

ここに行政によるチェック機能の働きが強化されることは悪いことではない。

チェック機関がない組織というのは恐ろしいのだと認識した方が良い。

改正法案に反対する理由に納得できるものを提示しなくてはなるまい。

次から次へと審議拒否をする問題を見つけて、憲法改正の議論が起こるのを避けたいが故の行動だとしか思えないが、護憲を名目にするのはやめてもらいたい。

憲法改正を決めるのは、国民投票によるのであって、それが憲法上の権利である。

それとも、憲法改正に国民の多くが賛成に向かっていると気づいて足掻いているということか？

そういう意味では、マスコミも同様で、如何に憲法により言論の自由が認められているとはいえ、規制が緩すぎよう。そろそろ考えた方がいいのではなかろうか。

人の好い日本人は簡単に煽動にのってしまうから、やっぱりスパイ防止法案を早急に制定した方がよい。