穏やかに話し合えないものなのか

新型コロナウイルス対策については、誰であっても正解を見つけ出すことはできないのが現状なのではないだろうか。

行政を担う側は、命と生活を両立させなければならないのである。

自粛要請の期間が長引き、諸々の影響が煮詰まってくると必ず出てくるのが、政治的判断をして方向性を示せという意見である。そんなことが簡単にできるわけがないではないか。

民主主義国家というのは、一言でいえば手続きを踏んだ政策を施行することで成り立つが、我が国の憲法は政権担当者といえども絶対的強制力をもつ権限を与えているわけではない。

法案を建議すれば必ず「科学的根拠を示せ」と、まず責めたてるのが国会での現状である。

「科学的根拠」といわれれば、専門家に諮問するしかない。

しかし、それによって法案が可決されても、その法に従わない人はゴマンと出る。パチンコにも出かけるし、ＢＢＱにも平気で参加して愧じる様子もない。そういう彼らを取り締まる法の制定なぞ不可能に近い。

医療に従事している人や、働かないと困る人への配慮ができない人をどうするのか？

世界の諸国がリスクを抱えたまま制限解除に向かっているとして、日本もそろそろそういう方向付けを政治判断せよと騒ぎ始めた。

それは、喩が適切かどうか判らないが、銃弾の飛び交う戦場に出て行って働けというのに等しいように思えてならない。弾に当たって死んだら運が悪かったと諦めよということにはできまい。

制限解除が原因となって、もしも死者が出たら、手のひらを返したように、政治的判断が悪かったのだと責め立てるに決まっている。自分たちの言動に責任をとることはあるまい。

自分は高みに居て、政治家個人に責任を負わせるというのであれば、政治的判断に免責を与えるという合意でも導きだせるのなら別だが、そんなことは不可能であろう。

意見が煮詰まるまでにはまだまだ日時を要するだろうし、対応が遅くなることもありえる。

いろんな意見が出ることは良いことだと思うが、それは攻撃的な口調であったり、責め立てるための手段であったりではなく、協力しあえるものであって欲しい。