2020年5月19日火曜日

目論見が外れてしまったのでは?


検察庁法改正案をめぐり野党が躍起になって反対を叫んでいたが、与党は「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致し、あっさり法案を先送りすることにした。
当然のことながら、一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案も、次の国会以降に先送りされる。
ツイッター上では、芸能人や著名人やらが「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15法務省に出されていた。
こうした世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。
これによって困ったのは野党の側ではないのか?反対理由として挙げていたのは、論理的に考えるとどうしても矛盾が多すぎる。法案を廃止に持ち込むことが目的ではないから、与党が法案の強行採決をしてくれないことには、振り上げた拳のおろしようがない。騒ぎを継続することができないからである。
反対意見を唱えていた芸能人たちが法案を読んで理解しているという節は見えないし、ツイッター件数も、ロボットによるものが殆どだったとバレている。工作活動があったということが色濃く疑われている。
野党の支持母体である公務員の組織は、結果として定年延長が遠のいたことで、返って怒っているのではないのか?
森友・加計・桜と、次々に法案審議を遅らせることで政局に持ち込もうとした目論見は全て外れ、何をやっても無理筋なものは無理だと認識できないままでいれば、益々国民からの信を失う。
支持率がどんどん低下してしまっているのには意味がある。

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