国保は日本人の為のものではないのか？

医療目的で来日する外国人は、国民健康保険（国保）に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、１～３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが５日、複数の医療関係者への取材で分かったのだという。

それら患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。

厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めたというが、的確迅速に対応して欲しい。

　複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。

関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。

　医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。

日本の行政は、抜け穴が多すぎないか？善良な日本人が保険料の増額に苦しんでいるのに、その原因の一つがこれでは納得がいかない。

後期高齢者が、医者にかかるのを医療費の負担を考えて躊躇っている現実が現にあるのであるから、放置して置くわけにはいかない。