2018年7月6日金曜日

今どきになっても訴求法が残っている?

韓国には、正式な名称がどうなのかということはさておき、「親日罪」なるものがあるらしい。
流石に今からの行動で何をしたらいけないということではなく、過去のことについてのみ処罰すると言う趣旨だというが、そうはいってもこういうものが現にあれば、様々な場面で今後にも悪影響がでることは避けられない。

この法律のもっと大きな問題点は、法律の基本理念である不遡及の精神に反してることである。
解かりやすく簡単に言うならば、仮に飲酒が法律で禁止されるとしたとしたとき、現代法の常識では、その法律が施行されてから後に適用されますが、この「親日罪」という法律では、過去に飲酒した者をも逮捕し裁くという趣旨ということである。

弁護士であったノムヒョンがこの法律を進めたこと自体が理解しがたいことになる。
人気が落ち目になった時の頼みの綱である反日だったのでしょうが、この考えは実際は韓国憲法荷物違反しているのだという。
即ち、この法律はまともな国家では考えられない代物だが、実在しているということである。
従って歴史事実に基づいてであっても親日的な発言をすれば、学者であってもその地位を失う結果を招く。
厳密には、その親日発言の学者は、この法律に適応されて裁かれるのではなく、勿論こじつけなどにより韓国(人)に対する名誉毀損か侮辱罪という別件にすりかえて断罪するということになる。
訴因と違うことなぞ、反日の為であれば一向に構わない。
親日を取り締まることが悪いと言うより、過去の行為について、今更取り締まるという馬鹿げた法律を通してしまうところが、法治国家とは言い難い国だという事です。

それをおかしいと思う韓国人が一人もいないとは思わないが、長きに亘って反日教育を徹底してしまったことで醸成された国で異を唱えれば、社会的に抹殺されてしまうことは目に見えているから、それが匡されることはあるまい。

芸能人などが親日を装って日本に稼ぎにくることは多いが、帰国すれば手のひらを反して反日を表明することは枚挙に暇がないほど目にしてきた。
しかし冷静になって考えて見て欲しい。
韓国通貨であるウオンは、国際通貨である円を扱う日本の銀行によって信任されているからもっているのだと言えなくもないのである。日本が手を引いたら暴落する危険を内在しているという側面が解らないほど愚かであるのだとは思えないのである。
反日でしか国をまとめられないというのでは、明るい未来は見えてこないのではないのか。



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