機関のありかたを見直す機会

 

日本学術会議の任命が一部拒否されたということで騒ぎが続いているが、学術会議側が推薦した名簿というのも、いかなる手続きによって作成されたのかということに不明朗さがあるのではないのか？

騒ぎが起こったことで、不都合なことでも今まで知らないで過ごしてきたことが明確になり、一部の人の主張に流されることなく、国民が判断できる材料が増えることは良いことだと思う。

日本学術会議の会員は、3年ごとに半数が改選される。現会員（210人）と、会員とともに活動する連携会員（約2000人）は、最大2人の会員候補を推薦できる。推薦される人の了解を得た上で、主な学術論文や特許など業績を記した推薦書を学術会議事務局に提出する。複数の元幹部によると、会員の定年（70歳）に達していない連携会員も自動的に候補になるが、辞退する人もいるほか、推薦書を出さない会員もいる。

　ここから、現会員による新会員候補の選考が始まる。「重要なのは、1部、2部、3部ごとの選考分科会。ここが実質的に決めている」と元幹部は言う。例えば第1部（人文・社会科学）の選考分科会の中では、法学や哲学など、数人から十数人で構成される10の分野別委員会ごとに、各分野の会員候補を絞り込む。この際、詳細な専門分野▽大学▽地域▽年齢▽男女割合――などのバランスを考慮するが、分野別委員会の選考方法はそれぞれに委ねられている。

分野別委員会で選ばれた候補者は選考分科会に報告され、さらに地域や女性比率のバランスを見て調整される。そして会長が委員長を務める選考委員会に名簿リストが送られる。大西隆・元会長は「選考委員会に来る名簿は105人プラスアルファのもの」と説明する。名簿は幹事会や総会にかけられ、最終的に105人の新会員候補が首相に推薦されるという流れだ。

　会員経験者は「自分の推薦した人が会員になるかは分からない」と声をそろえる。

学者の国会だと臆面もなく公言する人がいるが、どう見ても８７万人にも及ぶと言われている学者が学術会議員を選挙によって選ぶということではなさそうだから、学者の国会だというのには無理がありすぎる。

日本学術会議ができた経緯はＧＨＱの指導によるものであったということと、その時に共産党が主導的役割を果たしたということであるから、どうしてもその影響が残っていると見られても仕方あるまい。学術会議側はそれを否定しているが、国民がそれを了解しているとは思えない。国防に関連することから目を逸らせようと躍起になっていることを見過ごすわけにはいかない。