推薦側が任命権者ではない

 

日本学術会議に推薦された人の任命を６人「拒否した」というが、拒否したというのと「任命しなかった」というのは全く語義が違う。

任命しなかった理由を明かせなどと言っているが、採用側の専権事項であり、審査基準を公表しないのは、どのような採用の場であっても、異を差し挟めるものではなかろう。

公表されてはいないが、任命されなかった6氏は、極端な左翼思想の持主であることが広く知られている。公平な判断を求められる場に、極端な思想を持つ者が適しているかどうかということになれば、それが好もしいとは思えない。

共産党や立件民主党が騒いでいることをもってしても、今回の任命は偏ったところから脱却しようとしているのだと思えてならない。

学問の自由を奪うなどと言っているようだが、学問することを否定したわけではない。

自由に学問を続けている学者は他にゴマンといるが、彼らはそんな主張をしない。

 

日本学術会議は、日本の科学者に軍事研究を禁じているのに中国では研究してもよいという偏った考え方が主流のように思える反日組織であると感じられてならない。今回共産党系学者、また安保法制や共謀罪批判の党派性が明らかな筋金入りの学者は拒否されたようだが、共産党や立憲民主党が激怒していることでわかるように、国民にとっては逆に大きな利益であり、日本の正常化の第一歩なのではないのか。

会員は公務員であり、年間10億円もの予算がついている組織である。その任命権は総理にある。だとしたら、任命されない人がいても不思議ではない。菅政権は前例に固執しないと言っているのであり、これまでなかった事をやったからと批難するのは当たらない。

野党議員さんは小学生のような文句ばかりだが、文句があるなら、総理から任命権を奪えるように法制度を変えるように、政治家としてまず法案を出すべきである。

学術会議会員の決済あるいは最終承認の権限が総理大臣にあるならば、菅総理が除外することは法的には何ら問題はない。過去から現在に至るまで、推薦者は全て承認されてきたというほうがむしろ異常ではないかと思う。

構造改革、行財政改革が急務な日本は、変わらなければ生き残れないとの危機感と使命感を持って、引き続き変革・改革に取り組んで頂きたい。

任命権がある以上、任命権者が審査承認する中で不適格あるいは不都合と判断すれば、必ずしも推薦された人が選ばれるわけではないだろう。むしろ推薦されてきた人を無条件で任命してきた今までのほうが異常な事態、異常な慣例だと思う。

推薦人を決める基準というのの方が、先に公表されるべきである。

Ａ新聞などが日本学術会議のことを「学者の国会」といっているが、ちょっと待って欲しい。

国会議員は選挙によって選ばれるが、学術会議の会員は民主的な選挙で選ばれるわけではない。

学術会議が推薦したらそれで決まりだというなら、その組織が提案することを政府が採用する根拠というのをどこに置くのか？ということにも触れないでは、文句だけの文句と言われても仕方ない。