どこの国にも報道しない自由があるらしい

 

韓国は外貨準備は潤沢であると豪語してきたが、誰もそれを信じてはいない。

口を開けば通貨スワップをせがむが、約束が守れない国だということが知れ渡りすぎて、どの国もそれに応じない。

それは何故なのだろうか？多分、報道されない自由ということで一般人には知らされていなくても、国の持つ情報機関からの調査結果から判断してのことのように思われる。

韓国銀行は独自の会計基準をつかっていて、世界では通用しない数字を対外的に発表していた。

韓国での為替相場の変動による損失は、損益に計上しないという韓国独自の基準に従っての会計処理が行われており、これにより10年間の為替損失35.4兆ウォンを同期間の損失として扱っていないのだという。

膨大な損失が実際にはあるのだということになる。日本がスワップに応じることができないのは当然であろう。

韓銀のこうした会計処理基準は、世界の一般会計基準や法令に合わないだけでなく、外国為替･財政政策を樹立する際にも歪曲が発生する可能性があるという指摘が出ているにも拘わらず、是正されていない。

これがバレたら、今の経済状況からみて一気に通貨危機になりかねまい。

そうなったときの混乱は、日本にも甚大な影響を及ぼす。

 

洋の東西を問わず、マスコミの報道しない自由というのが罷り通っているように感じる。

例えば大統領選挙たけなわの米国で、選挙結果に重大な結果をもたらすであろうバイデン家のスキャンダルであるが、フェイクニュースと決めつけて無視していた。

しかし、それをかぎつけてもいなかったとしたら、マスコミとは言えまい。昨年の１２月には既に証拠のパソコンをＦＢＩが押収していたのだとジュリアーニが公表し、遅ればせながら捜査に乗り出すようである。重大な判断材料にあたる情報を知らないまま投票を済ませてしまっている有権者が多数居ることを思えば、遅きに失していないか？

反トランプは勝手だが、後で後悔するのが国民ということになるとしたら、報道に携わる組織の責任は重い。