推薦と任命は別の問題

 

日本学術会議の会員任命に関する議論が喧しいが、論点がおかしい。

今回の任命拒否は違法だと言って騒いでいるようだが、内閣法制局の判断を経ているのだから、そんな指摘は当たらないのではないだろうか？

 

日本学術会議は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別な機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）。日本学術会議内に設けられた委員会が国単位で加盟する国際学会に対する組織構成員である。

内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる（日本学術会議法 第1章の第1条・第3条^[2]）。「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務としている（同法 第2章の第3条）。

「優れた研究・業績がある」と学術研究団体から推薦された会員候補者のうちから、同じく団体から選出された推薦人が選んだ科学者のうちから任命される210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる^]。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条）。 会員は特別職の国家公務員、連携会員は一般職の国家公務員である。(国家公務員法 第2条)

会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間（再任可）である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第25期（2020年（令和2年）10月 - 2023年9月）^]。

国際自動制御連盟（英語版）（IFAC）など国単位で加盟する国際学会に対して、日本学術会議内の委員会が組織構成員（NMO - National Member Organization）になることもあり、会員費用も払っている。しかし既存の学会が占めてしまい、新たに申請しても通らない場合がある。委員会は国際学会が開催するシンポジウムの後援をするとともに、国内関連学会の連携を取り持って学術講演会を催すケースもある。

日本学術会議の予算規模は約10億円であり、国費で賄われる。

 

かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者による公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。 　学術会議は、国内87万人の学者の代表であり「学者の国会」と言う人もいるが、学者の国会という表現は適切ではあるまい。

そもそも、身内推薦により会員が構成されているのであるから、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけでは勿論ない。

それでなくてもこの会議は、共産党に乗っ取られてしまっているのではないか？との噂があるのであり、そこで決まったことが国政を左右するとしたらそれこそ問題である。

 

学問の自由が阻害されると声高に叫んでいるが、そもそも学問の自由を制限し阻害しているのは学術会議自体ではないのか？他の学者の学問に嘴を入れているのである。

日本学術会議は1950年・67年にも、軍事目的の研究を行わないとする声明を発表しているのである。

また野党と一緒になって先例主義を主張しているが、野党は改革を唱えるのであれば論理矛盾が発生してしまう。先例に従っていたのでは改革は不可能である。

税金が使われているのであるから、既得権へのメスが入ることは当然である。